四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、人件費や原材料費の上昇による企業経営へのコスト上昇圧力の強まり、米国発の貿易摩擦問題や世界的な地政学リスクの高まりなどから、世界経済に対するマイナス影響の懸念等が強まったことにより、先行き不透明な状況での推移となりました。また、個人消費は依然として、投資への慎重姿勢や節約志向が根強く残っております。
エナジー事業におきましては、平成29年4月に施行された改正FIT法の影響が続いており、コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。
住宅事業におきましては、住宅ローン金利が低利で安定していることから、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は648,695千円(前年同四半期比16.3%減)、営業損失165,319千円(前年同四半期は営業損失75,475千円)、経常損失166,060千円(前年同四半期は経常損失78,431千円)、四半期純損失181,250千円(前年同四半期は四半期純損失93,086千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は16.86区画(内、新規7.54区画、セカンダリー0.92区画、増設8.40区画)となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は291,101千円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント損失は62,031千円(前年同四半期はセグメント損失38,076千円)となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は11棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は274,702千円(前年同四半期比38.8%減)、セグメント利益は1,845千円(前年同四半期比94.5%減)となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業では、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は82,891千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は4,369千円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は5,803,614千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、1,010,552千円減少しました。主な要因は、前渡金が415,769千円増加した一方で、現金及び預金が975,507千円、売掛金が471,301千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は804,362千円(前事業年度末810,168千円)となり、5,806千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が3,542千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,068,179千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、685,198千円減少しました。主な要因は、前受金が109,941千円増加した一方で、買掛金が386,622千円、未払法人税等が302,414千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は1,055,647千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、38,735千円減少しました。主な要因は、長期借入金が39,398千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は4,484,149千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、292,424千円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上により181,250千円、また、配当金の支払いにより111,342千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。