四半期報告書-第12期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
①クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24%とする目標が掲げられ、脱炭素をテーマに「RE100(100%再生可能エネルギーを利用して事業運営を行うことを目標として国際団体)」に加盟する日本企業が増えています。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古市場が形成されつつあり、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
②スマートホーム事業
当社の事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などを背景に底堅い動きが見られました。
貸家の新設住宅着工戸数が前年より減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回り、全体でほぼ前年同様となりました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において、当社が主として行うクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ストック事業へのビジネスモデル転換を進め、フローからストック型への転換により、次の成長につながるビジネスモデルを生み出すことを目指し、各事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は453,519千円(前年同四半期比30.1%減)、営業損失171,632千円(前年同四半期は営業損失165,319千円)、経常損失174,493千円(前年同四半期は経常損失166,060千円)、四半期純損失172,968千円(前年同四半期は四半期純損失181,250千円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当第1四半期累計期間の比較、分析は変更後の名称に基づいております。詳細については、「第4 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。
変更後の新報告セグメントの説明は以下のとおりであります。
①「クリーンエネルギー事業」
売電中のクリーンエネルギー発電所を取得、または、自社開発した発電所を運用しながら、発電効率を最大化して販売。
②「スマートホーム事業」
再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売。
③「ストック事業」
販売したスマートホームやクリーンエネルギー発電所の管理等のフィービジネス。
変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、3.29区画(セカンダリー3.29区画)となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は90,173千円(前年同四半期比55.5%減)、セグメント損失は61,476千円(前年同四半期はセグメント損失55,504千円)となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は8棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は149,158千円(前年同四半期比45.3%減)、セグメント損失は70,413千円(前年同四半期はセグメント損失294千円)となりました。
③ ストック事業
ストック事業の売上高は214,187千円(前年同四半期比23.7%増)、セグメント利益は44,587千円(前年同四半期はセグメント損失17千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は6,322,690千円(前事業年度末6,323,158千円)となり、468千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が203,478千円、製品が574,527千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が479,234千円、売掛金が324,581千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は830,982千円(前事業年度末896,184千円)となり、65,201千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が18,827千円増加した一方で、有形固定資産が87,913千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は2,126,904千円(前事業年度末1,925,851千円)となり、201,053千円増加しました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、前受金が124,453千円増加した一方で、買掛金が104,508千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は975,760千円(前事業年度末1,026,709千円)となり、50,948千円減少しました。主な要因は、長期借入金が43,284千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は4,051,007千円(前事業年度末4,266,782千円)となり、215,774千円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上により172,968千円、また、配当金の支払いにより42,828千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。