四半期報告書-第15期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せております。一方で為替の変動、原材料及び原油価格の上昇は継続しており、依然として不透明な状況で推移しております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。
経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。
その上で、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。
また、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定した「GX実現に向けた基本方針(案)」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、GX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
加えて、クリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の開発を行い、事業のDX化、コンテンツ及び会員を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の3つを報告しておりましたが、2022年7月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,390,678千円(前年同四半期比16.1%増)、営業利益345,720千円(前年同四半期比29.0%減)、経常利益327,634千円(前年同四半期比35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益210,332千円(前年同四半期比29.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,602,992千円(前連結会計年度末8,692,376千円)となり、89,384千円減少しました。主な要因は、製品が503,047千円、仕掛品が137,830千円、現金及び預金が92,040千円、前渡金が85,211千円、それぞれ減少した一方で、販売用不動産が741,320千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,888,594千円(前連結会計年度末2,023,356千円)となり、134,762千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が72,054千円、投資その他の資産が37,436千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,617,921千円(前連結会計年度末3,633,993千円)となり、16,072千円減少しました。主な要因は、買掛金が248,983千円、未払法人税等が244,207千円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が414,490千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,235,449千円(前連結会計年度末2,609,543千円)となり、374,094千円減少しました。主な要因は、長期借入金が366,903千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,638,216千円(前連結会計年度末4,472,196千円)となり、166,019千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により210,332千円増加した一方で、配当金の支払いにより40,748千円減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。