有価証券報告書-第10期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を3月31日から4月30日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる前事業年度の期間は、平成28年4月1日から平成29年4月30日までの13ヶ月間となったため、業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、欧米などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の影響等による先行きの懸念があるものの、インバウンド(訪日外国人)需要や企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により緩やかな改善が続きました。また、個人消費は、消費者の節約志向は依然として根強く残っているものの、緩やかな回復基調が見られております。
このような状況下におきまして、当社のエナジー事業は、平成30年3月9日公表の通期業績予想の修正に関するお知らせに記載のとおり、平成29年4月の改正FIT法施行が大きく影響し、発電所およびその用地の売上について、計画よりも大幅な減少が生じることとなり、次事業年度以降に取扱いを予定しておりました発電所の中古物件の販売等を繰り上げて実施いたしました。当事業年度の当初計画に織り込んでおりました発電所の一部案件の系統連系については、次事業年度以降に実施される見込みとなっております。
一方、当社の住宅事業は、引き続き住宅ローン金利が低水準に推移しており、また、従来より取り組んでいる、デザイン性や機能性を高め、かつ、低価格におさえることをコンセプトとした規格住宅の販売は、堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度末における財政状態については、総資産は前事業年度末に比べ725,268千円増加の7,624,777千円、負債は前事業年度末に比べ269,365千円増加の2,848,203千円、純資産は前事業年度末に比べ455,903千円増加の4,776,573千円となりました。また、経営成績については、売上高は6,157,131千円、営業利益1,093,708千円、経常利益1,082,036千円、当期純利益562,413千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.エナジー事業
エナジー事業におきましては、平成29年4月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じたこと、また、関係当局の審査遅れの解消が想定よりも時間を要したこと等が減収減益要因となりました。
エナジー事業では、販売区画数は新規51.48区画、中古74.99区画、計126.47区画となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は3,191,436千円となり、セグメント利益は981,448千円となりました。
b.住宅事業
住宅事業におきましては、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることに加え、デザイン・機能はそのままに低価格を訴求した完成販売住宅「Simplie(シンプリエ)」をリリースしたこと、節税対策の一環として貸家需要の掘り起しに注力したこと等が増収要因となりました。
住宅事業では、販売棟数は147棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,642,605千円となり、セグメント利益は398,894千円となりました。
c.その他の事業
その他の事業におきましては、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を展開してまいりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は323,089千円となり、セグメント利益は28,926千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加505,030千円、投資活動による資金の減少147,554千円、財務活動による資金の増加54,191千円により、前事業年度末と比較して411,667千円増加し、3,817,033千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は、505,030千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益915,424千円、減損損失165,600千円、たな卸資産の減少額617,059千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額378,333千円、前渡金の増加額541,909千円、法人税等の支払額278,484千円等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は、147,554千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出19,950千円、関係会社株式の取得による支出90,000千円、有形固定資産の取得による支出54,583千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金の増加は、54,191千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出339,250千円、配当金の支払額106,861千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営むエナジー事業、住宅事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エナジー事業	3,590,466	-	399,030	-
住宅事業	2,480,776	-	327,714	-
合計	6,071,242	-	726,744	-

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.前事業年度は、決算期変更により平成28年4月1日から平成29年4月30日までの13ヶ月間となるため、前年同期比の記載は行っておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)	前年同期比(%)
エナジー事業(千円)	3,191,436	-
住宅事業(千円)	2,642,605	-
報告セグメント計(千円)	5,834,041	-
その他(千円)	323,089	-
合計(千円)	6,157,131	-

(注) 1.前事業年度は、決算期変更により平成28年4月1日から平成29年4月30日までの13ヶ月間となるため、前年同期比の記載は行っておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社	-	-	1,650,979	26.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
エナジー事業は、平成30年3月9日公表の通期業績予想の修正に関するお知らせに記載のとおり、平成29年4月の改正FIT法施行が大きく影響し、発電所およびその用地の売上について、計画よりも大幅な減少が生じることとなり、次事業年度以降に取扱いを予定しておりました発電所の中古物件の販売等を繰り上げて実施いたしました。当事業年度の当初計画に織り込んでおりました発電所の一部案件の系統連系については、次事業年度以降に実施される見込みとなっております。
一方、当社の住宅事業は、引き続き住宅ローン金利が低水準に推移しており、また、従来より取り組んでいる、デザイン性や機能性を高め、かつ、低価格におさえることをコンセプトとした規格住宅の販売は、堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,157,131千円となりました。
(営業利益)
工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は3,960,450千円となりました。
販売費及び一般管理費は、エナジー事業における販売活動方針を見直して直販比率を高め、販売手数料の削減を実現したこと等により、1,102,973千円となりました。
以上の結果、営業利益は1,093,708千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は1,062千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により12,734千円となりました。
以上の結果、経常利益は1,082,036千円となりました。
(税引前当期純利益)
特別損失は、減損損失165,600千円並びに固定資産除却損1,012千円を計上したことにより、166,612千円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は915,424千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益に法人税等合計353,010千円を計上し、当期純利益は562,413千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は6,863,691千円(前事業年度末5,339,641千円)となり、1,524,049千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が411,667千円、売掛金が378,333千円、仕掛品が311,267千円、前渡金が541,909千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は761,086千円(前事業年度末1,559,867千円)となり、798,781千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産が235,052千円増加した一方で、有形固定資産が1,036,543千円減少したこと等によります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は1,753,378千円(前事業年度末1,581,275千円)となり、172,103千円増加しました。主な要因は、買掛金が122,384千円、未払法人税等が73,086千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は1,094,825千円(前事業年度末997,563千円)となり、97,262千円増加しました。主な要因は、長期借入金が151,691千円増加した一方で、資産除去債務が50,050千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は4,776,573千円(前事業年度末4,320,670千円)となり、455,903千円増加しました。主な要因は、当期純利益の獲得により利益剰余金が562,413千円増加し、配当金の支払により107,035千円減少したことによります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d.経営上の目標の達成状況
当社は、売上高経常利益率10%以上を目標指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は、17.6%であり、高い水準を維持することができました。引き続きこの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んでまいります。