四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による各種政策の効果と新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだことで、回復に向かうことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、建設資材等の原材料の価格が上昇傾向にあり、今後の動向には十分留意する必要があります。
一方で政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあり、再生可能エネルギーの社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、多様な働き方に対応できるように徳島県に新たな拠点である徳島本店 松茂オフィスを開設致しました。ITインフラの整備及びセキュリティ強化を行い、従業員の安全を確保するために完全フリーアドレス化を導入し、さらにリモートワークも推進することで、ウィズコロナを見据えた労働環境の整備と従業員の働きがい、業務効率を向上する取り組みを行ってまいりました。
また、松茂オフィスの電気は再生可能エネルギーを電源とする電力を一部で利用しており、今後自社使用電力を再生可能エネルギー100%にすることを目指してまいります。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客様のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの販売活動を展開してまいりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)標準装備の「IETERRACE(イエテラス)」及び低価格で太陽光発電システムを搭載した「SIMPLIEⅡ(シンプリエⅡ)」を中心に展開してまいりました。
またご自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」やデジタルマーケティングを活用した販促活動の強化など、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を継続してまいりました。
c.ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産、当社グループで保有する太陽光発電施設の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M(オペレーションアンドメンテナンス)サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,829,402千円、営業利益167,857千円、経常利益166,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,397千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、84.62区画(内、新規68.96区画、セカンダリー15.67区画)(前年同四半期35.63区画(内、新規35.63区画))となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は868,922千円、セグメント利益は141,866千円となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は36棟(前年同四半期16棟)となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は728,544千円、セグメント利益は71,622千円となりました。
c.ストック事業
ストック事業の売上高は231,935千円、セグメント利益は77,960千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,627,691千円(前連結会計年度末6,490,571千円)となり、137,119千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が558,161千円、販売用不動産が141,715千円、売掛金が99,892千円、それぞれ増加した一方で、製品が253,353千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,701,305千円(前連結会計年度末1,733,949千円)となり、32,644千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産が40,146千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,555,262千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、35,496千円増加しました。主な要因は、前受金が78,308千円、短期借入金が37,499千円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が17,513千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,368,427千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、20,433千円増加しました。主な要因は、長期借入金が12,673千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,405,306千円(前連結会計年度末4,356,761千円)となり、48,545千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により106,397千円増加した一方で、配当金の支払いにより41,894千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。