四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。また、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、できるだけ接触を避けたいというニーズもあり、「オンラインセミナー・商談会」やスマートホーム事業では、人に会わなくてもモデルハウス見学や住宅購入に関するご相談が気軽にできる非接触型案内 無人IoTモデルハウス「スマート内覧会」サービス、さらに自宅から住宅相談ができる「オンライン相談窓口」も開設し営業展開をしてまいりました。
事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、政府方針の「2050年のカーボンニュートラル実現」、「地域活性化に資する分散電源化」のための再生可能エネルギーの導入促進の支援やSDGs、ESG投資によるサステナブルファイナンスやグリーンボンドを通して、持続可能な社会の実現のため再生可能エネルギー市場への投資は、今後加速度的に拡大する見通しです。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、ワークスペースを確保したいなどの住まいに対する新たなニーズに応えることが容易な戸建住宅が注目されることとなり、引き続き、規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」並びに「SIMPLIE(シンプリエ)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」を中心に展開してまいりました。
c.ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当第2四半期累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,751,677千円(前年同四半期比48.5%増)、営業利益163,592千円(前年同四半期比465.8%増)、経常利益158,418千円(前年同四半期比599.9%増)、四半期純利益99,187千円(前年同四半期比733.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、89.90区画(内、新規81.24区画、セカンダリー8.66区画)(前年同四半期41.22区画(内、新規35.93区画、セカンダリー5.29区画))となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は1,255,884千円(前年同四半期比73.8%増)、セグメント利益は199,612千円(前年同四半期比80.3%増)となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は56棟(前年同四半期37棟)となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,068,829千円(前年同四半期比59.3%増)、セグメント利益は7,048千円(前年同四半期はセグメント損失52,180千円)となりました。
c.ストック事業
ストック事業の売上高は426,963千円(前年同四半期比7.0%減)、セグメント利益は130,757千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は6,689,915千円(前事業年度末6,595,330千円)となり、94,584千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が425,784千円、仕掛品が273,960千円、それぞれ増加した一方で、製品が411,351千円、販売用不動産が245,750千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,293,400千円(前事業年度末990,943千円)となり、302,457千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が302,973千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,190,058千円(前事業年度末2,142,091千円)となり、47,966千円増加しました。主な要因は、短期借入金が50,000千円、流動負債のその他が113,813千円、それぞれ増加した一方で、買掛金が56,720千円、前受金が59,395千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,499,060千円(前事業年度末1,154,494千円)となり、344,566千円増加しました。主な要因は、長期借入金が450,697千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は4,294,197千円(前事業年度末4,289,687千円)となり、4,509千円増加しました。主な要因は、四半期純利益の計上により99,187千円増加した一方で、配当金の支払いにより42,610千円、利益剰余金が減少したこと、並びに自己株式を52,073千円取得したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は1,578,405千円となり、前事業年度末に比べ425,784千円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,008千円の増加(前年同期は1,062,179千円の減少)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益147,448千円の計上、たな卸資産の減少額142,349千円があったことにより資金が増加した一方で、売上債権の増加額83,088千円、前渡金の増加額82,943千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,034千円の減少(前年同期は100,692千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10,442千円、無形固定資産の取得による支出が3,363千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、386,810千円の増加(前年同期は60,810千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が510,000千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が78,568千円、自己株式の取得による支出が52,073千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。また、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、できるだけ接触を避けたいというニーズもあり、「オンラインセミナー・商談会」やスマートホーム事業では、人に会わなくてもモデルハウス見学や住宅購入に関するご相談が気軽にできる非接触型案内 無人IoTモデルハウス「スマート内覧会」サービス、さらに自宅から住宅相談ができる「オンライン相談窓口」も開設し営業展開をしてまいりました。
事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、政府方針の「2050年のカーボンニュートラル実現」、「地域活性化に資する分散電源化」のための再生可能エネルギーの導入促進の支援やSDGs、ESG投資によるサステナブルファイナンスやグリーンボンドを通して、持続可能な社会の実現のため再生可能エネルギー市場への投資は、今後加速度的に拡大する見通しです。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、ワークスペースを確保したいなどの住まいに対する新たなニーズに応えることが容易な戸建住宅が注目されることとなり、引き続き、規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」並びに「SIMPLIE(シンプリエ)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」を中心に展開してまいりました。
c.ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当第2四半期累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,751,677千円(前年同四半期比48.5%増)、営業利益163,592千円(前年同四半期比465.8%増)、経常利益158,418千円(前年同四半期比599.9%増)、四半期純利益99,187千円(前年同四半期比733.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、89.90区画(内、新規81.24区画、セカンダリー8.66区画)(前年同四半期41.22区画(内、新規35.93区画、セカンダリー5.29区画))となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は1,255,884千円(前年同四半期比73.8%増)、セグメント利益は199,612千円(前年同四半期比80.3%増)となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は56棟(前年同四半期37棟)となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,068,829千円(前年同四半期比59.3%増)、セグメント利益は7,048千円(前年同四半期はセグメント損失52,180千円)となりました。
c.ストック事業
ストック事業の売上高は426,963千円(前年同四半期比7.0%減)、セグメント利益は130,757千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は6,689,915千円(前事業年度末6,595,330千円)となり、94,584千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が425,784千円、仕掛品が273,960千円、それぞれ増加した一方で、製品が411,351千円、販売用不動産が245,750千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,293,400千円(前事業年度末990,943千円)となり、302,457千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が302,973千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,190,058千円(前事業年度末2,142,091千円)となり、47,966千円増加しました。主な要因は、短期借入金が50,000千円、流動負債のその他が113,813千円、それぞれ増加した一方で、買掛金が56,720千円、前受金が59,395千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,499,060千円(前事業年度末1,154,494千円)となり、344,566千円増加しました。主な要因は、長期借入金が450,697千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は4,294,197千円(前事業年度末4,289,687千円)となり、4,509千円増加しました。主な要因は、四半期純利益の計上により99,187千円増加した一方で、配当金の支払いにより42,610千円、利益剰余金が減少したこと、並びに自己株式を52,073千円取得したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は1,578,405千円となり、前事業年度末に比べ425,784千円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,008千円の増加(前年同期は1,062,179千円の減少)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益147,448千円の計上、たな卸資産の減少額142,349千円があったことにより資金が増加した一方で、売上債権の増加額83,088千円、前渡金の増加額82,943千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,034千円の減少(前年同期は100,692千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10,442千円、無形固定資産の取得による支出が3,363千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、386,810千円の増加(前年同期は60,810千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が510,000千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が78,568千円、自己株式の取得による支出が52,073千円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。