有価証券報告書-第12期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第5次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24%とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
b.スマートホーム事業
当社は、規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」を中心に引き続き展開してまいりました。
c.ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当事業年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円(前年同期比5.7%減)、営業利益157,880千円(前年同期は営業損失197,427千円)、経常利益142,338千円(前年同期は経常損失205,782千円)、当期純利益79,098千円(前年同期は当期純損失398,717千円)となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当事業年度の比較、分析は変更後の名称に基づいております。
変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第3四半期までは概ね計画通り推移しました。
年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,078,061千円(前年同期比7.2%減)となり、セグメント利益は296,249千円(前年同期比778.1%増)となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,782,614千円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント損失は7,471千円(前年同期はセグメント利益187,604千円)となりました。
c.ストック事業
ストック事業については、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。
以上の結果、ストック事業の売上高は874,576千円(前年同期比21.2%増)となり、セグメント利益は251,269千円(前年同期比181.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,152,621千円となり、前事業年度末に比べ886,551千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、853,351千円の減少(前年同期は2,227,447千円の減少)となりました。主な要因は、税引前当期純利益により124,922千円、たな卸資産の増加額1,281,354千円、仕入債務の増加額89,345千円、法人税等の還付額181,568千円等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,863千円の増加(前年同期は252,370千円の減少)となりました。主な要因は、関係会社社債の償還による収入60,000千円、無形固定資産の取得による支出29,732千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、45,063千円の減少(前年同期は701,957千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出288,797千円、配当金の支払額42,836千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営むクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業およびストック事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ストック事業では、受注実績を定義することが困難であるため、「受注実績」は記載しておりません。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.前事業年度における株式会社富士家クラシオの販売実績及び総販売実績に対する割合及び当事業年度における林建設株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第3四半期までは概ね計画通り推移しました。年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。当事業年度の販売区画数は147.64区画(内、新規142.35区画、セカンダリー5.29区画)となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。
③ ストック事業
ストック事業におきましては、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円となりました。
(営業利益)
工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は3,414,216千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に引き続き、当期を次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるクリーンエネルギー事業及びスマートホーム事業に係る組織の再構築を実施してまりました。更に経費削減につきましても全社一丸となって取り組んだこと等により、1,163,155千円となりました。
以上の結果、営業利益は157,880千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は8,146千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により23,688千円となりました。
以上の結果、経常利益は142,338千円となりました。
(税引前当期純利益)
特別損失に投資損失引当金繰入額5,635千円を計上いたしました。
以上の結果、税引前当期純利益は124,922千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益に法人税等合計45,823千円を計上し、当期純利益は79,098千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,595,330千円(前事業年度末6,323,158千円)となり、272,171千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が886,551千円、未収消費税等が190,206千円、未収還付法人税等が181,568千円、それぞれ減少した一方で、製品が603,105千円、仕掛品が412,650千円、販売用不動産が363,554千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は990,943千円(前事業年度末896,184千円)となり、94,758千円増加しました。主な要因は、長期前払費用が84,224千円、投資その他の資産のその他が112,337千円、それぞれ増加した一方で、関係会社社債が60,000千円、土地が52,305千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,142,091千円(前事業年度末1,925,851千円)となり、216,240千円増加しました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、買掛金が89,345千円、前受金が62,568千円、それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が54,622千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,154,494千円(前事業年度末1,026,709千円)となり、127,784千円増加しました。主な要因は、社債が100,000千円、固定負債のその他が169,108千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が134,175千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,289,687千円(前事業年度末4,266,782千円)となり、22,905千円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上により79,098千円増加し、また、配当金の支払いにより42,828千円減少したことによるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d.経営上の目標の達成状況
当社は、売上高経常利益率10%以上を目標指標としております。
当事業年度は、売上高経常利益率を黒字化いたしました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第5次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24%とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
b.スマートホーム事業
当社は、規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」を中心に引き続き展開してまいりました。
c.ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当事業年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円(前年同期比5.7%減)、営業利益157,880千円(前年同期は営業損失197,427千円)、経常利益142,338千円(前年同期は経常損失205,782千円)、当期純利益79,098千円(前年同期は当期純損失398,717千円)となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当事業年度の比較、分析は変更後の名称に基づいております。
変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第3四半期までは概ね計画通り推移しました。
年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,078,061千円(前年同期比7.2%減)となり、セグメント利益は296,249千円(前年同期比778.1%増)となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,782,614千円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント損失は7,471千円(前年同期はセグメント利益187,604千円)となりました。
c.ストック事業
ストック事業については、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。
以上の結果、ストック事業の売上高は874,576千円(前年同期比21.2%増)となり、セグメント利益は251,269千円(前年同期比181.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,152,621千円となり、前事業年度末に比べ886,551千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、853,351千円の減少(前年同期は2,227,447千円の減少)となりました。主な要因は、税引前当期純利益により124,922千円、たな卸資産の増加額1,281,354千円、仕入債務の増加額89,345千円、法人税等の還付額181,568千円等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,863千円の増加(前年同期は252,370千円の減少)となりました。主な要因は、関係会社社債の償還による収入60,000千円、無形固定資産の取得による支出29,732千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、45,063千円の減少(前年同期は701,957千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出288,797千円、配当金の支払額42,836千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が営むクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業およびストック事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ストック事業では、受注実績を定義することが困難であるため、「受注実績」は記載しておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| クリーンエネルギー事業 | 2,113,374 | △5.2 | 78,913 | 81.0 |
| スマートホーム事業 | 1,807,967 | △13.8 | 387,085 | 7.0 |
| 合計 | 3,921,342 | △9.4 | 465,998 | 15.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 前年同期比(%) |
| クリーンエネルギー事業(千円) | 2,078,061 | △7.2 |
| スマートホーム事業(千円) | 1,782,614 | △13.5 |
| ストック事業(千円) | 874,576 | 21.2 |
| 合計(千円) | 4,735,252 | △5.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社富士家クラシオ | - | - | 658,978 | 13.92 |
| 林建設株式会社 | 548,336 | 10.92 | - | - |
2.前事業年度における株式会社富士家クラシオの販売実績及び総販売実績に対する割合及び当事業年度における林建設株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第3四半期までは概ね計画通り推移しました。年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。当事業年度の販売区画数は147.64区画(内、新規142.35区画、セカンダリー5.29区画)となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。
③ ストック事業
ストック事業におきましては、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円となりました。
(営業利益)
工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は3,414,216千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に引き続き、当期を次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるクリーンエネルギー事業及びスマートホーム事業に係る組織の再構築を実施してまりました。更に経費削減につきましても全社一丸となって取り組んだこと等により、1,163,155千円となりました。
以上の結果、営業利益は157,880千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は8,146千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により23,688千円となりました。
以上の結果、経常利益は142,338千円となりました。
(税引前当期純利益)
特別損失に投資損失引当金繰入額5,635千円を計上いたしました。
以上の結果、税引前当期純利益は124,922千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益に法人税等合計45,823千円を計上し、当期純利益は79,098千円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,595,330千円(前事業年度末6,323,158千円)となり、272,171千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が886,551千円、未収消費税等が190,206千円、未収還付法人税等が181,568千円、それぞれ減少した一方で、製品が603,105千円、仕掛品が412,650千円、販売用不動産が363,554千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は990,943千円(前事業年度末896,184千円)となり、94,758千円増加しました。主な要因は、長期前払費用が84,224千円、投資その他の資産のその他が112,337千円、それぞれ増加した一方で、関係会社社債が60,000千円、土地が52,305千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,142,091千円(前事業年度末1,925,851千円)となり、216,240千円増加しました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、買掛金が89,345千円、前受金が62,568千円、それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が54,622千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,154,494千円(前事業年度末1,026,709千円)となり、127,784千円増加しました。主な要因は、社債が100,000千円、固定負債のその他が169,108千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が134,175千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,289,687千円(前事業年度末4,266,782千円)となり、22,905千円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上により79,098千円増加し、また、配当金の支払いにより42,828千円減少したことによるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
d.経営上の目標の達成状況
当社は、売上高経常利益率10%以上を目標指標としております。
当事業年度は、売上高経常利益率を黒字化いたしました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
