四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にありましたが、終息を迎えるに至らず、国内では冬季に向け第6波の再拡大の懸念から先行きは依然不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減、さらに50%削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第6次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。
当社グループにおきましては、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」を掲げ、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
一方で、足元では、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱、半導体や原材料の不足及び海外生産拠点でのロックダウンによる稼働率低下等の影響が懸念されており、今後の動向は注視する必要があります。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、金融のSDGs推進やESG投資の進展に伴い、「脱炭素」に取り組む企業や個人投資家の増加により、太陽光発電投資の需要が多く、第3四半期以降の案件を前倒しで販売したことにより利益を押し上げました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、コロナ禍でも積極的に商品確保を行い、低価格でありながらソーラー発電を搭載した建売住宅である「SIMPLIEⅡ(シンプリエⅡ)」を中心に、拡大する需要に対応できたことで、上場以来最高の売上棟数となりました。
c.ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M(オペレーションアンドメンテナンス)サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,934,434千円、営業利益424,303千円、経常利益441,474千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,799千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、146.22区画(内、新規125.09区画、セカンダリー21.13区画)(前年同四半期89.90区画(内、新規81.24区画、セカンダリー8.66区画))となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は1,840,583千円、セグメント利益は335,719千円となりました。
b.スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は77棟(前年同四半期56棟)となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,620,788千円、セグメント利益は190,987千円となりました。
c.ストック事業
ストック事業の売上高は473,062千円、セグメント利益は144,222千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,080,534千円(前連結会計年度末6,490,571千円)となり、589,962千円増加しました。主な要因は、製品が359,163千円、販売用不動産が301,967千円、現金及び預金が288,921千円、それぞれ増加した一方で、前渡金が125,433千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,744,642千円(前連結会計年度末1,733,949千円)となり、10,692千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が17,087千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,924,396千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、404,630千円増加しました。主な要因は、買掛金が337,397千円、未払法人税等が131,026千円、短期借入金が74,998千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,336,002千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、11,991千円減少しました。主な要因は、長期借入金が24,331千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,564,777千円(前連結会計年度末4,356,761千円)となり、208,016千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により266,799千円増加した一方で、配当金の支払いにより41,894千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は2,751,640千円となり、前連結会計年度末に比べ288,921千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、309,234千円の増加となりました。主な要因は、その他の流動資産の減少860,420千円、税金等調整前四半期純利益441,474千円の計上等があったことにより資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額861,270千円、前渡金の増加額312,422千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、56,061千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入65,995千円等があったことにより資金が増加した一方で、出資金の払込による支出が90,000千円、有形固定資産の取得による支出が33,534千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、35,749千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額74,998千円、長期借入れによる収入70,000千円等があったことにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が67,531千円、配当金の支払額41,777千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。