有価証券報告書-第10期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:3～15年
構築物:20年
機械及び装置:18年
車両運搬具:2～6年
工具、器具及び備品:2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。