有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)
(3) 【監査の状況】
①内部監査、監査等委員監査の状況
(内部監査)
当社の代表取締役直轄で設置している内部監査室(人員1名)では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、代表取締役に報告しております。
また、内部監査室は原則として月1回定例で開催される監査等委員会への報告やガバナンス委員会への出席、会計監査人と随時情報交換を行うことで、相互に連携し監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
(監査等委員監査)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、3名は社外より招聘しており、原則として月1回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査しております。監査等委員は、事業法人の経営者並びに常勤監査役又は社外監査役として培った経験と幅広い見識を有しております。その経験を経営の監視強化に活かしていただくこととしており、さらに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。
当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議(取締役会・経営会議・その他重要会議)の出席、代表取締役や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門の往査、監査等委員監査、重要書類等の閲覧などの監査を実施しています。
②会計監査の状況
当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2026年4月期において業務を執行した公認会計士は、山中康之氏、萩原眞治氏の2名であり、当該会計監査業務に係る補助者は9名であり、継続監査期間は8年であります。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注)非監査業務に関しては、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①内部監査、監査等委員監査の状況
(内部監査)
当社の代表取締役直轄で設置している内部監査室(人員1名)では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、代表取締役に報告しております。
また、内部監査室は原則として月1回定例で開催される監査等委員会への報告やガバナンス委員会への出席、会計監査人と随時情報交換を行うことで、相互に連携し監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
(監査等委員監査)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、3名は社外より招聘しており、原則として月1回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査しております。監査等委員は、事業法人の経営者並びに常勤監査役又は社外監査役として培った経験と幅広い見識を有しております。その経験を経営の監視強化に活かしていただくこととしており、さらに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。
当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 |
| 監査等委員である取締役(社外) | 三谷 恭也 | 15/15 |
| 監査等委員である取締役(社外) | 山田 善則 | 14/15 |
| 監査等委員である取締役(社外) | 飯田 花織 | 15/15 |
監査等委員会における具体的な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議(取締役会・経営会議・その他重要会議)の出席、代表取締役や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門の往査、監査等委員監査、重要書類等の閲覧などの監査を実施しています。
②会計監査の状況
当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2026年4月期において業務を執行した公認会計士は、山中康之氏、萩原眞治氏の2名であり、当該会計監査業務に係る補助者は9名であり、継続監査期間は8年であります。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,500 | - | 22,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 22,500 | - | 22,500 | - |
(注)非監査業務に関しては、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。