有価証券報告書-第10期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年4月30日)平成29年7月28日四国財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年7月31日四国財務局長に提出
事業年度(第8期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年7月28日四国財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)平成29年9月14日四国財務局長に提出
(第10期第2四半期)(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)平成29年12月14日四国財務局長に提出
(第10期第3四半期)(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)平成30年3月12日四国財務局長に提出
(5) 臨時報告書
平成30年6月14日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成30年7月3日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年7月30日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。