有価証券報告書-第13期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産、製品、仕掛品)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
販売用不動産	1,150,236千円
製品	1,115,051千円
仕掛品	681,489千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産、製品、仕掛品)」の内容と同一であります。
(投資有価証券、関係会社株式、出資金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
投資有価証券	150,645千円
関係会社株式	21,450千円
出資金	107,841千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度の関係会社株式には、持分法適用会社であるソーシャルファイナンス株式会社に係る投資評価額が含まれております。当事業年度において同社の収益性の低下を認識したことから、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金として9,164千円を計上しております。また、その他の投資有価証券や関係会社株式、出資金についても、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。
② 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	56,156千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」の内容と同一であります。
(完成工事補償引当金)
(1) 当事業計年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
完成工事補償引当金	75,624千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (完成工事補償引当金)」の内容と同一であります。