役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2014年3月31日
- 1357万
- 2015年3月31日 -5.37%
- 1284万
- 2016年3月31日 -51.64%
- 621万
- 2017年3月31日 +107.39%
- 1288万
- 2018年3月31日 +102.69%
- 2611万
- 2019年3月31日 -9.48%
- 2363万
- 2020年3月31日 -9.04%
- 2150万
- 2020年12月31日 -59.45%
- 871万
- 2021年12月31日 +53.13%
- 1335万
- 2022年12月31日 +108.99%
- 2790万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/03/15 10:22
おおよその割合前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 3,847 〃 4,259 〃 役員賞与引当金繰入額 13,350 〃 27,900 〃 地代家賃 97,348 〃 84,587 〃
販売費 41% 37% - #2 役員報酬(連結)
- 2.本書提出日現在の員数は取締役5名、監査役3名であります。2023/03/15 10:22
3.「業績連動報酬(賞与)」には、第40期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4.「退職慰労金」には、第40期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、11億82百万円(前事業年度は79百万円の支出)となりました。2023/03/15 10:22
これは主に、税引前当期純利益が5億98百万円、減価償却費1億98百万円、固定資産除却損39百万円、売上債権の減少2億36百万円、棚卸資産の減少32百万円、仕入債務の増加19百万円、賞与引当金の減少18百万円、役員賞与引当金の増加14百万円、退職給付引当金の増加46百万円、受注損失引当金の増加13百万円、未払費用の増加2億12百万円、未払消費税等の増加1億23百万円、法人税等の支払額3億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2023/03/15 10:22
5.重要な収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。