#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 生産部材不足や調達納期が長期化するなかで安定的な生産体制やサプライチェーンを維持するために、当社の営業循環過程での正常在庫の保有期間も変化しています。また、在庫管理が精緻化されたことや、営業循環過程から外れた一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当事業年度末において可能になっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度末において、棚卸資産のうち原材料について、帳簿価額の切り下げに係る一定の期間を伸長することとしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。また、当事業年度の損益計算書における影響額は△94百万円となり、(損益計算書関係)の注記※1の金額には、この変更の影響が含まれております。
2022/06/30 16:35
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 生産部材不足や調達納期が長期化するなかで安定的な生産体制やサプライチェーンを維持するために、当社グループの営業循環過程での正常在庫の保有期間も変化しています。また、国内外における在庫管理が精緻化されたことや、営業循環過程から外れた一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度末において、棚卸資産のうち原材料について、帳簿価額の切り下げに係る一定の期間を伸長することとしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は571百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書における影響額は△430百万円となり、(連結損益計算書関係)の注記※1の金額には、この変更の影響が含まれております。
2022/06/30 16:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度末の製品は16百万円、仕掛品は15百万円、原材料及び貯蔵品は200百万円減少し、流動資産のその他は232百万円増加しており、買掛金は178百万円減少し、未払金は178百万円増加しております。当事業年度の売上高は3,012百万円減少したものの、売上原価が3,012百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/06/30 16:35
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の製品は118百万円、仕掛品は54百万円、原材料及び貯蔵品は2,545百万円減少し、流動資産のその他は2,718百万円増加しており、支払手形及び買掛金は1,885百万円減少し、未払金は1,885百万円増加しております。当連結会計年度の売上高は9,501百万円減少したものの、売上原価が9,501百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 16:35
#5 役員報酬（連結）: (ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、営業利益の達成に応じて設定されるテーブルをもとに算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給いたします。非金銭報酬は、現在、報酬の内容あるいは額の定めがなく当該報酬の支払いはありません。
(ニ)基本報酬の額ならびに業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/06/30 16:35
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、営業利益率の向上と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
2022/06/30 16:35
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済の状況は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化しております。一方で、米中貿易摩擦の長期化に加え、ロシア・ウクライナ問題に端を発する原材料価格やエネルギー価格の高騰と同時に半導体をはじめとする部材のさらなる供給不足が懸念されております。わが国においては、先進国を中心に海外需要が堅調なことから企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や世界的な情勢の不安定化への懸念等、予断を許さない状況となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,345億50百万円(前連結会計年度は1,361億79百万円)となりました。損益面においては、営業利益は14億98百万円(前連結会計年度は8億57百万円)、経常利益は20億93百万円(前連結会計年度は11億17百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は15億70百万円(前連結会計年度は97百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/06/30 16:35