有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社は、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。
生産部材不足や調達納期が長期化するなかで安定的な生産体制やサプライチェーンを維持するために、当社の営業循環過程での正常在庫の保有期間も変化しています。また、在庫管理が精緻化されたことや、営業循環過程から外れた一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当事業年度末において可能になっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度末において、棚卸資産のうち原材料について、帳簿価額の切り下げに係る一定の期間を伸長することとしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。また、当事業年度の損益計算書における影響額は△94百万円となり、(損益計算書関係)の注記※1の金額には、この変更の影響が含まれております。
当社は、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。
生産部材不足や調達納期が長期化するなかで安定的な生産体制やサプライチェーンを維持するために、当社の営業循環過程での正常在庫の保有期間も変化しています。また、在庫管理が精緻化されたことや、営業循環過程から外れた一定の期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当事業年度末において可能になっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度末において、棚卸資産のうち原材料について、帳簿価額の切り下げに係る一定の期間を伸長することとしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。また、当事業年度の損益計算書における影響額は△94百万円となり、(損益計算書関係)の注記※1の金額には、この変更の影響が含まれております。