- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により顧客から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛金については、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「未払金」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/30 16:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により顧客から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛金については、従来は「支払手形及び買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「未払金」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/30 16:35- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 16:35 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/30 16:35- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 仕掛品 165百万円2022/06/30 16:35
- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 仕掛品 511百万円2022/06/30 16:35
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/30 16:35