有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(棚卸資産)
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度
① 製品 546百万円
② 仕掛品 165百万円
③ 原材料及び貯蔵品 1,482百万円
④ 棚卸資産評価損 189百万円
当事業年度
① 製品 426百万円
② 仕掛品 214百万円
③ 原材料及び貯蔵品 2,530百万円
④ 棚卸資産評価損 98百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、一定の期間を超えた場合に、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 155百万円
当事業年度 207百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。