#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社は、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。需要環境の変化や顧客ニーズによる取引条件の変更等を背景として、当社の営業循環過程での原材料の消費の実態も変化しており、需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたこと、及び過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握することが当事業年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち原材料について、当事業年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。
2025/06/30 15:36
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。需要環境の変化や顧客ニーズによる取引条件の変更等を背景として、当社グループの営業循環過程での原材料の消費の実態も変化しており、需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたこと、及び過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。
2025/06/30 15:36
#3 会計方針に関する事項（連結）: ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、EMS事業及びその他の事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は25,999百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
2025/06/30 15:36
#4 役員報酬（連結）: (ハ)業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益の達成に応じて設定されるテーブルをもとに算出し、年一回、一定の時期に支給することとしております。
(ニ)非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む)
2025/06/30 15:36
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
2025/06/30 15:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でOA機器市場では回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5%増)となりました。損益面においては、営業利益は21億49百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比33.5%増)となりました。しかしながら、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億8百万円(前連結会計年度は10億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
2025/06/30 15:36
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、EMS事業を営んでおります。EMS事業においては、主に、車載機器、産業機器、OA機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当事業年度の売上高と売上原価の純額金額は16,870百万円となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2025/06/30 15:36