有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でOA機器市場では回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5%増)となりました。損益面においては、営業利益は21億49百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比33.5%増)となりました。しかしながら、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億8百万円(前連結会計年度は10億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,311億80百万円(前年同期比0.5%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は698億34百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(産業機器)
半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は206億82百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(OA機器)
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は403億26百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(その他)
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は3億37百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は7億57百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、115億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは103億52百万円の収入(前連結会計年度は86億60百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36億52百万円の支出(前連結会計年度は47億44百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出(前連結会計年度は34億54百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済および自己株式の取得によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度のEMS事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 受注実績
EMS事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、OA機器事業におきまして、レーザープリンタや複合機向けの受注が好調であったことによるものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は736億26百万円(前連結会計年度末比53億88百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、583億8百万円(前連結会計年度末比9億88百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、153億17百万円(前連結会計年度末比43億99百万円減少)となりました。これは主に、利益剰余金、資本剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でOA機器市場では回復傾向により、売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
② 売上原価
売上の増加に伴い部材費、労務費及び経費の増加により、売上原価は1,243億68百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
子会社における税務対応費用の増加等により、販売費及び一般管理費は54億20百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
④ 営業損益
上記の状況により、営業損益は21億49百万円の利益(前年同期比5.2%増)となりました。また、売上高営業利益率は1.6%(前連結会計年度は1.6%)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)、経常損益
営業外収益は14億61百万円となり、主な内訳は受取地代家賃11億47百万円、受取利息1億79百万円であります。営業外費用は19億63百万円となり、主な内訳は賃貸費用9億83百万円、支払利息6億29百万円、為替差損1億82百万円であります。
この結果、経常損益は16億46百万円の利益(前年同期比33.5%増)となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は15百万円であり、内訳は固定資産売却益15百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は1億67百万円であり、内訳は特別退職金79百万円、固定資産除却損67百万円、固定資産売却損21百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は14億94百万円の利益(前年同期比43.8%増)となりました。また、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、かつ、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は25億8百万円の損失となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でOA機器市場では回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5%増)となりました。損益面においては、営業利益は21億49百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比33.5%増)となりました。しかしながら、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億8百万円(前連結会計年度は10億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,311億80百万円(前年同期比0.5%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は698億34百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(産業機器)
半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は206億82百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(OA機器)
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は403億26百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(その他)
コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は3億37百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は7億57百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、115億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは103億52百万円の収入(前連結会計年度は86億60百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36億52百万円の支出(前連結会計年度は47億44百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出(前連結会計年度は34億54百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済および自己株式の取得によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度のEMS事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分野の名称 | 生産高(百万円) |
| 車載機器 | 69,326 |
| 産業機器 | 20,205 |
| OA機器 | 40,160 |
| その他 | 197 |
| 合計 | 129,888 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 受注実績
EMS事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| EMS事業 | 131,180 |
| 車載機器 | 69,834 |
| 産業機器 | 20,682 |
| OA機器 | 40,326 |
| その他 | 337 |
| その他の事業 | 757 |
| 合計 | 131,938 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社豊田自動織機 | 41,206 | 31.4 | 43,434 | 32.9 |
| キヤノン株式会社 | - | - | 18,540 | 14.1 |
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、OA機器事業におきまして、レーザープリンタや複合機向けの受注が好調であったことによるものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は736億26百万円(前連結会計年度末比53億88百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、583億8百万円(前連結会計年度末比9億88百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、153億17百万円(前連結会計年度末比43億99百万円減少)となりました。これは主に、利益剰余金、資本剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でOA機器市場では回復傾向により、売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
② 売上原価
売上の増加に伴い部材費、労務費及び経費の増加により、売上原価は1,243億68百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
子会社における税務対応費用の増加等により、販売費及び一般管理費は54億20百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
④ 営業損益
上記の状況により、営業損益は21億49百万円の利益(前年同期比5.2%増)となりました。また、売上高営業利益率は1.6%(前連結会計年度は1.6%)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)、経常損益
営業外収益は14億61百万円となり、主な内訳は受取地代家賃11億47百万円、受取利息1億79百万円であります。営業外費用は19億63百万円となり、主な内訳は賃貸費用9億83百万円、支払利息6億29百万円、為替差損1億82百万円であります。
この結果、経常損益は16億46百万円の利益(前年同期比33.5%増)となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は15百万円であり、内訳は固定資産売却益15百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は1億67百万円であり、内訳は特別退職金79百万円、固定資産除却損67百万円、固定資産売却損21百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は14億94百万円の利益(前年同期比43.8%増)となりました。また、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、かつ、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は25億8百万円の損失となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
