四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、徐々にウィズコロナ体制が進展したことによる経済活動の再開を受け、当第2四半期の売上高は回復の兆しが見られております。ただし、新型コロナウィルスの感染再拡大のリスクもあり、世界経済情勢の影響を受ける可能性もあります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は642億15百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益面においては、営業利益は71百万円(前年同期は5億70百万円の営業損失)、経常損益は1億6百万円の損失(前年同期は12億44百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、3億60百万円の損失(前年同期は32億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は638億64百万円(前年同期比10.3%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は317億18百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少により、売上高は165億75百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(OA機器)
複合機の需要減少により、売上高は128億60百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は12億0百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は6億71百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は8億37百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は3億50百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は623億17百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、591億31百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、31億85百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加し、55億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、の5億81百万円の収入となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。