有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,127億26百万円(前期比14.6%減)となりました。損益面においては、営業利益は12億9百万円(前期比43.7%減)、経常利益は11億7百万円(前期比32.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億83百万円(前連結会計年度は25億8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,120億6百万円(前期比14.6%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
中国市場における需要低迷の影響による売上高減少、並びに一部製品の生産終息及び生産調整の影響により、売上高は586億46百万円(前期比16.0%減)となりました。
(産業機器)
半導体設備関連の需要は回復傾向にあるものの、制御機器関連の生産調整の影響や、一部顧客との取引について当連結会計年度より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は166億56百万円(前期比19.5%減)となりました。
(OA機器)
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が堅調に推移した機種はあるものの、一部製品の生産終息の影響により、売上高は364億87百万円(前期比9.5%減)となりました。
(その他)
アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は2億16百万円(前期比36.0%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は7億20百万円(前期比5.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、105億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは25億86百万円の収入(前連結会計年度は103億52百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43億31百万円の支出(前連結会計年度は36億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億75百万円の収入(前連結会計年度は55億67百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度のEMS事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野の名称	生産高(百万円)
車載機器	58,699
産業機器	16,450
OA機器	36,495
その他	65
合計	111,711

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 受注実績
EMS事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
EMS事業	112,006
車載機器	58,646
産業機器	16,656
OA機器	36,487
その他	216
その他の事業	720
合計	112,726

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社豊田自動織機	43,434	32.9	33,773	30.0
キヤノン株式会社	18,540	14.1	18,210	16.2

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、759億円(前連結会計年度末比22億73百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、587億56百万円(前連結会計年度末比4億47百万円増加)となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、171億43百万円(前連結会計年度末比18億26百万円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
車載機器分野では、中国市場における需要低迷の影響および一部機種の生産終息により減少、産業機器分野では、一部顧客との取引について当連結会計年度より代理人取引として収益を純額で計上したことにより減少、OA機器分野では、一部製品の生産終息の影響により減少、これらの結果により、売上高は1,127億26百万円(前期比14.6%減)となりました。
② 売上原価
売上高の減少に比例した減少に加え、外注労務費の削減により、売上原価は1,062億1百万円(前期比14.6%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
労務費が増加したものの、前連結会計年度に発生した子会社における税務対応費用の減少等により、販売費及び一般管理費は53億15百万円(前期比1.9%減)となりました。
④ 営業損益
上記の状況により、営業損益は12億9百万円の利益(前期比43.7%減)となりました。また、売上高営業利益率は1.1%(前連結会計年度は1.6%)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)、経常損益
営業外収益は15億39百万円となり、主な内訳は受取地代家賃12億43百万円、受取利息82百万円であります。営業外費用は16億41百万円となり、主な内訳は賃貸費用10億63百万円、支払利息4億36百万円、為替差損18百万円であります。
この結果、経常損益は11億7百万円の利益(前期比32.7%減)となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は72百万円であり、内訳は固定資産売却益72百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は63百万円であり、主な内訳は固定資産売却損30百万円、特別退職金28百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は11億16百万円の利益(前期比25.3%減)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は2億83百万円の利益(前連結会計年度は25億8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。