四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、当第3四半期連結会計期間の売上高は当第2四半期連結会計期間比で11.9%の増加、前第3四半期連結累計期間比では5.9%減少となり、不透明な状況は継続していますが、回復の兆しが見られます。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,033億40百万円(前年同期比5.9%減)となりました。損益面においては、営業利益は10億25百万円(前年同期は14億50百万円の営業損失)、経常利益は9億36百万円(前年同期は20億92百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、27百万円(前年同期は52億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,028億1百万円(前年同期比5.9%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は535億15百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等により、売上高は243億82百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(OA機器)
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は210億19百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は18億60百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は8億89百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高億は11億34百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は5億38百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は655億89百万円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、617億89百万円(前連結会計年度末比6.5%増)となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、38億円(前連結会計年度末比11.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消したことに伴い、「継続企業の前提に関する事項」の記載は不要になりましたが、事業再生計画の達成に向けて、継続的に体制強化、内部統制強化を進めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、当第3四半期連結会計期間の売上高は当第2四半期連結会計期間比で11.9%の増加、前第3四半期連結累計期間比では5.9%減少となり、不透明な状況は継続していますが、回復の兆しが見られます。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,033億40百万円(前年同期比5.9%減)となりました。損益面においては、営業利益は10億25百万円(前年同期は14億50百万円の営業損失)、経常利益は9億36百万円(前年同期は20億92百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、27百万円(前年同期は52億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,028億1百万円(前年同期比5.9%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は535億15百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等により、売上高は243億82百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(OA機器)
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は210億19百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は18億60百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は8億89百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高億は11億34百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は5億38百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は655億89百万円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、617億89百万円(前連結会計年度末比6.5%増)となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、38億円(前連結会計年度末比11.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消したことに伴い、「継続企業の前提に関する事項」の記載は不要になりましたが、事業再生計画の達成に向けて、継続的に体制強化、内部統制強化を進めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。