四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。具体的には、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響が出ております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高292億56百万円(前年同期比15.3%減)となりました。損益面においては、営業損益は3億91百万円の損失となり、前年同期に比べて38百万円の改善となりました。経常損益は、6億30百万円の損失となり前年同期に比べて1億27百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、7億7百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付費用の影響がなくなったため前年同期に比べて6億72百万円の改善となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は290億86百万円(前年同期比15.4%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品は増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は137億43百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の増加に加え、新製品の取扱いが始まり、売上高は85億82百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(OA機器)
複合機の需要減少により、売上高は56億0百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は5億98百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は3億48百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は2億11百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は1億70百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は611億57百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
これは主に減価償却が進行したことに伴う固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、584億4百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、27億52百万円(前連結会計年度末比19.4%減)となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。具体的には、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響が出ております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高292億56百万円(前年同期比15.3%減)となりました。損益面においては、営業損益は3億91百万円の損失となり、前年同期に比べて38百万円の改善となりました。経常損益は、6億30百万円の損失となり前年同期に比べて1億27百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、7億7百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付費用の影響がなくなったため前年同期に比べて6億72百万円の改善となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は290億86百万円(前年同期比15.4%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品は増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は137億43百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の増加に加え、新製品の取扱いが始まり、売上高は85億82百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(OA機器)
複合機の需要減少により、売上高は56億0百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は5億98百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は3億48百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は2億11百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は1億70百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は611億57百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
これは主に減価償却が進行したことに伴う固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、584億4百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、27億52百万円(前連結会計年度末比19.4%減)となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。