訂正有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上期までは総じて堅調に推移したものの、下期に入り、米中貿易摩擦問題を発端として景況感が悪化し、先行きの不透明感が高まりました。米国経済が雇用情勢の改善等を背景に堅調に推移する一方、中国経済は減速傾向が強まりました。また、欧州ではブレグジットに伴う混乱への懸念が拡がり、日本においては相次ぐ自然災害や海外経済減速等の影響により、成長ペースは緩やかなものに留まっています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)への対応に伴い車載機器の電子化が進展しました。産業機器関連市場につきましては、中国を中心とし
たFA機器関連の需要が減速しました。
こうした環境下において、当社グループは、基幹工場である中国で培った独自の生産システムをグループ全拠点に展開しグローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。また、昨年7月から新たに当社グループに加わった「UMC・Hエレクトロニクス株式会社(旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリング)」では、様々な生産改善プロジェクトに取り組んでおり、車載分野をはじめとする新規ビジネスの獲得につなげるべく活動しております。
当連結会計年度においては、車載分野における世界的な電動化(PHV、EV)へのシフトに対応した重要保安部品の量産を順次開始いたしました。また、かねてよりメキシコ工場の立ち上げに重点的に取り組んでおりますが、車載分野を中心に多くの案件も新規に立ち上がっており、引き続きグループ全体の生産能力や体制の強化につとめてまいります。さらに、製造全拠点において導入を進めてきましたLCA(Low Cost Automation、自社開発の自動・省力化設備)と基幹システムの融合による高度なスマートファクトリーを実現するとともに、AIやBigデータを活用したデータ解析の強化や、DFM(Design for Manufacturability)等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の平均為替レートについては1US$=110.91円(前期110.86円)と、前期とほぼ同水準となりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,386億65百万円(前期比10.2%増)となりました。利益面においては、今後、順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり営業損益は前期の19億42百万円の利益から7億円の損失となりました。経常損益は、主に上半期の新興国通貨安に伴う在外子会社における為替差損の計上により前期の25億29百万円の利益から18億28百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期の5億53百万円の利益から22億43百万円の損失となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は1,380億57百万円(前期比10.1%増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
ライトのLED化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調によ
り、売上高は626億16百万円(前期比19.2%増)となりました。
(産業機器)
FA機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、第2四半期より連結子会社となったUMC・Hエレクトロ
ニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注に
より、売上高は357億98百万円(前期比14.7%増)となりました。
(OA機器)
プリンター市場の好調により、売上高は295億70百万円(前期比15.1%増)となりました。
(コンシューマー製品)
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は39億16百万円(前期比43.1%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品となり、売上高は41億21百万円(前期比9.1%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器の減少により、売上高は20億34百万円(前期比55.3%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は6億7百万円(前期比48.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、64億22百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の収入(前連結会計年度は1百万円の収入)となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費(28億52百万円)、売上債権の減少(31億49百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純損失(18億96百万円)、たな卸資産の増加(55億2百万円)、利息の支払(6億44百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億35百万円の支出(前連結会計年度度は60億15百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(78億9百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、78億23百万円の収入(前連結会計年度度は20億73百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入(66億59百万円)、自己株式の処分による収入(17億7百万円)等が
あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度のEMS事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
車載機器	63,922,699	122.4
産業機器	36,321,667	117.4
OA機器	30,032,004	116.7
コンシューマー製品	3,931,943	57.6
情報通信機器	4,132,110	91.6
その他	8,692,177	126.4
合計	147,032,601	115.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)受注実績
EMS事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
EMS事業	138,057,870	110.1
車載機器	62,616,638	119.2
産業機器	35,798,442	114.7
OA機器	29,570,649	115.1
コンシューマー製品	3,916,588	56.9
情報通信機器	4,121,460	90.9
その他	2,034,090	44.7
その他の事業	607,613	148.2
合計	138,665,484	110.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社豊田自動織機	13,056,979	10.4%	14,490,280	10.4%

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未
満の相手先につきましては記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は743億10百万円(前期末比19.1%増)となりました。これは主に、棚卸資
産の増加及び土地取得、設備投資に伴う有形固定資産の増加であります。
負債につきましては、569億25百万円(前期末比12.9%増)となりました。これは主に、買掛金の増加、短期借
入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、173億84百万円(前期末比45.1%増)となりました。これは主に、公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
環境規制強化等を背景とした車載分野での電動化への対応力を強化したことが奏功し、売上高は1,386億65百万円(前期比10.2%増)となりました。結果、当社の経営指標の一つであります、工場生産高は299億5百万円となり、前期比13.8%増となりました。
② 売上原価
売上高の増加、複数の新規案件の立上げなど先行投資もあり、1,340億73百万円(前期比12.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
拠点拡充、機能強化のための負担が増加したことにより、53億61百万円(前期比12.3%増)となりました。
④ 営業損益
メキシコ工場立上げと複数の新規案件の立上げなど先行投資もあり、営業損益は7億69百万円の損失(前期は19億42百万円の利益)となりました。売上高営業利益率は△0.6%(前期は1.5%)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)、経常損益
営業外収益は、2億79百万円となり、主な内訳は受取地代家賃1億95百万円などであります。営業外費用は、13億38百万円となり、主な内訳は支払利息6億79百万円などであります。
この結果、経常損益は18億28百万円の損失(前期は25億29百万円の利益)となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は3億8百万円であり、主な内訳は投資有価証券売却益3億8百万円であります。
⑦ 特別損失
特別損失は3億77百万円であり、主な内訳は製品保証費用1億28百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は18億96百万円の損失(前期は14億44百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は22億43百万円の損失(前期は5億53百万円の利益)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	19.8	19.1	23.2
時価ベースの自己資本比率(%)	44.6	68.6	41.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	10.4	12,194.3	222.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.5	0.0	0.2

自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く期中平均株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。