有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。需要環境の変化や顧客ニーズによる取引条件の変更等を背景として、当社グループの営業循環過程での原材料の消費の実態も変化しており、需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたこと、及び過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。需要環境の変化や顧客ニーズによる取引条件の変更等を背景として、当社グループの営業循環過程での原材料の消費の実態も変化しており、需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたこと、及び過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。