有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、役員向けの新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2025年10月27日をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末61,972千円、55,300株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
2.役員報酬BIP信託
当社は、当中間連結会計期間より、2025年9月25日開催の第18回定時株主総会に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、2018年3月に導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代えて、新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。これに伴い、2025年12月4日に自己株式の処分を行っております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。本制度は、連続する5事業年度を対象とし、当初は2026年6月末日で終了する事業年度から2030年6月末日で終了する事業年度までを対象とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500,968千円、496,500株であります。
3.株式給付ESOP信託
当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月4日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,051千円、201,248株、当連結会計年度末231,987千円、199,473株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、役員向けの新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2025年10月27日をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末61,972千円、55,300株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
2.役員報酬BIP信託
当社は、当中間連結会計期間より、2025年9月25日開催の第18回定時株主総会に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、2018年3月に導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代えて、新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。これに伴い、2025年12月4日に自己株式の処分を行っております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。本制度は、連続する5事業年度を対象とし、当初は2026年6月末日で終了する事業年度から2030年6月末日で終了する事業年度までを対象とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500,968千円、496,500株であります。
3.株式給付ESOP信託
当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月4日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,051千円、201,248株、当連結会計年度末231,987千円、199,473株であります。