訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 帝欧オート株式会社
事業の内容 自動車の販売及び修理
なお、帝欧オート株式会社の子会社である以下の1社も同時に取得しました。
株式会社帝欧オートサービス
事業の内容 自動車の販売及び修理
② 企業結合を行った主な理由
自動車関連事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図るとともに、自動車関連事業の競争力を高めることを目的としています。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内容
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
559,633千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い、算出しております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
共通支配下の取引等(子会社及び孫会社の合併)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
帝欧オート株式会社(事業の内容:自動車の販売及び修理)
株式会社帝欧オートサービス(事業の内容:自動車の販売及び修理)
② 企業結合日
平成26年7月1日
③ 企業結合の法的形式
帝欧オート株式会社を吸収合併存続会社、株式会社帝欧オートサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④ 企業結合後の名称
帝欧オート株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併はグループ会社再構築の一環として、業務効率化等を図ることを目的としている。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分に基づき、共通支配下の取引として処理している。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 帝欧オート株式会社
事業の内容 自動車の販売及び修理
なお、帝欧オート株式会社の子会社である以下の1社も同時に取得しました。
株式会社帝欧オートサービス
事業の内容 自動車の販売及び修理
② 企業結合を行った主な理由
自動車関連事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図るとともに、自動車関連事業の競争力を高めることを目的としています。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内容
| 取得の対価 | 現金 | 811,750千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 30,986千円 |
| 取得原価 | 842,736千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
559,633千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 796,301千円 |
| 固定資産 | 955,634千円 |
| 資産合計 | 1,751,935千円 |
| 流動負債 | △923,642千円 |
| 固定負債 | △545,189千円 |
| 負債合計 | △1,468,832千円 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,951,000千円 |
| 営業利益 | △35,972千円 |
| 経常利益 | △35,972千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △35,972千円 |
| 当期純利益 | △36,778千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い、算出しております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
共通支配下の取引等(子会社及び孫会社の合併)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
帝欧オート株式会社(事業の内容:自動車の販売及び修理)
株式会社帝欧オートサービス(事業の内容:自動車の販売及び修理)
② 企業結合日
平成26年7月1日
③ 企業結合の法的形式
帝欧オート株式会社を吸収合併存続会社、株式会社帝欧オートサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④ 企業結合後の名称
帝欧オート株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併はグループ会社再構築の一環として、業務効率化等を図ることを目的としている。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分に基づき、共通支配下の取引として処理している。