訂正四半期報告書-第63期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済環境は、昨年の米国大統領選挙後の円安・株高などもあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢・所得環境の改善がみられました。一方で、米国政権の動向および緊迫する朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外の経済環境は、金融市場が活況を見せ製造業や貿易の回復など堅調な上昇に期待がかかるものの先進国を中心として保護主義の機運が高まり、所得不均衡などの構造的な問題が拡大することへの懸念から景気回復の足取りを重くしております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込みおよび顧客要求に応じた製品開発を行い、「競合に勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。
その結果、主要6市場は全て前年同期比増収で推移し、スマートフォンやサーバーに搭載する半導体メモリーの大型投資に牽引され、半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調であり、水処理市場、化学市場も順調に推移しました。また、欧州での風力発電等の設備投資が牽引した結果、新エネルギー市場も好調に推移し、回復基調にあります。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調に推移し、水処理市場も順調であり、化学市場も堅調に推移しました。その結果、売上高は83億4百万円(前年同期比6.8%増)となりました。欧州地域は、半導体・液晶市場、表面処理装置市場が低調であったものの、新エネルギー市場が好調に推移し、水処理市場、化学市場も順調であったため、売上高は12億22百万円(前年同期比2.8%増)となりました。米国は、医療機器市場が低調であったものの、水処理市場を中心に堅調に推移し、売上高は16億68百万円(前年同期比0.9%増)となりました。一方、アジア地域は韓国の半導体・液晶市場、台湾の表面処理装置市場の活況を受け、売上高は12億69百万円(前年同期比27.6%増)となりました。また、中国は、政府による国産医療機器の開発推進も牽引し、医療機器市場が好調で売上高は5億17百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、水処理市場向けの定量ポンプや医療機器市場向けの回転容積ポンプも好調に推移しました。また、主力製品であるマグネットポンプも堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は134億35百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果と経費の見直し等により、営業利益は10億15百万円(前年同期比31.6%増)、経常利益は13億54百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億16百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は209億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億49百万円、受取手形及び売掛金が5億25百万円、原材料及び貯蔵品が1億68百万円増加したことによるものであります。固定資産は64億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、274億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は74億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主にリース債務が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、97億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は176億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.7%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は64億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加(前年同四半期は11億48百万円増加)いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は7億46百万円増加(前年同四半期は10億20百万円増加)いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上(13億53百万円)や仕入債務の増加(3億90百万円)などによる資金増加要因が、売上債権の増加(6億25百万円)や法人税等の支払(3億42百万円)などによる資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は1億46百万円減少(前年同四半期は8億96百万円増加)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得(2億25百万円)などによる資金減少要因が、有価証券の償還(1億10百万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は2億65百万円減少(前年同四半期は6億51百万円減少)いたしました。これは主に、配当金の支払(2億83百万円)によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億82百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。