有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては支給見込額が発生していないため、計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。
ホ 製品保証引当金
当社は販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
イ 貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては支給見込額が発生していないため、計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。
ホ 製品保証引当金
当社は販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。