有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※1期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 21,014千円 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※1期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 56,607千円 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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| ※3一般管理費に含まれる研究開発費 519,889千円 | ※3一般管理費に含まれる研究開発費 555,222千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
※4固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| ※4固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
- ※6固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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| ※7減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最少単位であること及び管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。それぞれの帳簿価額減少額を減損損失(255,950千円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置1,534千円、什器備品646千円、建物及び構築物491千円及びのれん253,276千円であります。 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。 | - |
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