有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1.連結の範囲に関する事項 | (1)連結子会社の数 4社 連結子会社名称 Iwaki Europe GmbH Iwaki America Incorporated Iwaki Singapore Pte Ltd. IWAKIm SDN. BHD. (2)主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 | (1) 同左 (2) 同左 |
| 2.持分法の適用に関する事項 | (1)持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2)持分法を適用した関連会社の数 7社 会社名 Iwaki Pumps Australia Pty Ltd 億昇幫浦股份有限公司 IWAKI KOREA CO., LTD. 易威奇泵业国际贸易(上海)有限 公司 易威奇有限公司 IWAKI NORDIC A/S IWAKI (THAILAND) CO., LTD. 易威奇有限公司については、同社の子会社2社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該2社の損益を易威奇有限公司の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を1社として表示しております。 (3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 5社 主要な会社名 IWAKI Belgium n.v. (持分法の適用の範囲から除いた理由) 当期純損益及び利益剰余金(共に持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 | (1) 同左 (2) 同左 (3) 同左 (4) 同左 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社である Iwaki Europe GmbH、Iwaki America Incorporated、 Iwaki Singapore Pte Ltd.及び IWAKIm SDN. BHD. の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 | 同左 |
| 4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 | イ 有価証券 (イ)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 (ロ)その他の有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法 ハ たな卸資産 当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。 | イ 有価証券 (イ)満期保有目的の債券 同左 (ロ)その他の有価証券 時価のあるもの 同左 時価のないもの 同左 ロ デリバティブ 同左 ハ たな卸資産 同左 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 | イ 有形固定資産(リース資産除く) 当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 機械装置及び運搬具 2～15年 工具、器具及び備品 2～20年 ロ 無形固定資産(リース資産除く) 定額法を採用しております。 商標権については、主として15年で償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 | イ 有形固定資産(リース資産除く) 同左 ロ 無形固定資産(リース資産除く) 同左 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 同左 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| (3)重要な引当金の計上基準 | イ 貸倒引当金 当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ 製品保証引当金 当社は販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。 | イ 貸倒引当金 同左 ロ 賞与引当金 同左 ハ 役員賞与引当金 同左 ニ 役員退職慰労引当金 同左 ホ 製品保証引当金 同左 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| (4)退職給付に係る会計処理方法 | イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 | イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 同左 |
| (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 | 同左 |
| (6)重要なヘッジ会計の方法 | イ ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金の利息 ハ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 | イ ヘッジ会計の方法 同左 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ハ ヘッジ方針 同左 ニ ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
| (7)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 | 同左 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | 同左 |
| (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 | 消費税等の会計処理 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
