有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」という経営理念のもと、世界中のあらゆる場所でケミカルポンプを中心とした流体制御機器をご利用いただくことで、社会に価値を提供し、暮らしの流れを支えてまいりました。
変化の激しいこれからの時代においても、さらに多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループを目指しております。そのため、当社グループは、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げております。
その実現を目指す中で、多様なステークホルダーの皆さまと信頼関係を築き、共感を得て、応援される企業グループであり続けたいと考えております。
そのためには、事業の成長を追求するだけでなく、持続可能な社会の実現に向け、環境や社会にも配慮した取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを通じて、ステークホルダーの皆さまにとって価値ある存在であり、愛される企業グループを目指して、さらなる努力を続けてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
①イワキグループビジョンNEXT10
当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向け、2035年3月期における当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10(以下、NEXT10)」を定めております。
当社グループが提供する製品・サービスは、世界中のあらゆる場所で人々の暮らしの流れを支えているものと自負しております。激しい環境変化の中でも、社会に不可欠な役割を担い続ける企業グループとなることを目指し、NEXT10ではありたい姿と基本方針とを併せて定性目標として設定しております。
・定性目標

ありたい姿	これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.
基本方針	事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。

NEXT10における定量目標は以下のとおり設定しております。その達成に向け、バックキャストに基づき設定した6つの取り組みを重要テーマとして掲げ、これらに継続して取り組んでおります。
・定量目標(2035年3月期)

連結売上高	1,000億円
連結営業利益率	15%以上を維持継続

・重要テーマ

1.海外市場における水処理ニーズへの貢献拡大

2.水素をはじめとした次世代エネルギー社会づくりへのチャレンジ

3.グローバル製品の企画

4.グローバル調達の拡大

5.DXによる生産性・働きやすさ向上

6.ESG経営の推進

②中期経営計画2027
NEXT10では、2035年3月期までの10年間を、ホップ・ステップ・ジャンプの3つの期間に分けて取り組みを行ってまいります。
ホップ期である2026年3月期から2028年3月期までの計画「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行することとし、その取り組みを進めてまいります。
・財務目標

		2028年3月期 目標	2026年3月期 実績
連結売上高		530億円	476億円
	国内売上高	235億円	225億円
	海外売上高	295億円	251億円
連結営業利益		69億円	59億円
連結営業利益率		13%	12.4%
ROE		12%以上の維持	12.2%
在庫回転日数		150日	164.8日

中期経営計画2027の3年間におけるキャッシュアロケーションは以下見込んでおります。

キャッシュイン	営業キャッシュフロー 外部調達	約190億円 約30億円
キャッシュアウト	成長・基盤投資 株主還元 手元資金	約80億円 約60億円 約80億円

日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、2027年3月期は前期に引き続き、「持続可能な成長への基盤づくり」と「マテリアリティの実現」を経営方針とし、着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固めを進めてまいります。
グローバル市場への事業拡大を進めていく中、調達環境の変化や、地政学的リスクの高まり、物流制約などにより、サプライチェーンを取り巻く不確実性は一層増しており、製品の安定供給体制の確保が重要な経営課題となっております。部品調達に大きく依存している状況を踏まえ、安定供給に向けた調達先の多様化や在庫戦略の見直し、生産体制の強化等に取り組んでまいります。
また、長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けては、事業領域の拡大や働き方の多様化が進む中、事業拡大を担う人材の確保・育成と、その力を十分に発揮できる環境づくりが喫緊の経営課題となっております。これまで培ってきた強みを大切にしながらも、変化が求められる領域については仕組みの高度化を図るとともに、適切な更新を進め、人材への投資とその価値を引き出す仕組みの整備を通じて、人材基盤の強化を図ることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。
当社グループでは、経営理念を実現するための基盤としてサステナビリティ基本方針を定め、それを実現するための重要課題としてマテリアリティを設定しております。サステナビリティ基本方針及びマテリアリティの詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。