#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 3.新株予約権の行使条件
(1) 2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合:行使できないものとする
2024/12/26 16:10
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
4.① 2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合:行使できないものとする
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上高はコールセンター派遣リソースの活用によるBPO事業へのシフトを図ったものの期初予想を下回る結果となり、利益面は大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件の剥落及び来期以降に繋がるための広告宣伝費の運用・DXによるオペレーションの効率化等の施策への積極的な投資を今まで以上に実施した結果、期初計画及び前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,709,494千円(前年同期比6.1%減)、営業利益は428,855千円(前年同期比29.5%減)、経常利益は、399,281千円(前年同期比33.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は249,851千円(前年同期比34.0%減)となりました。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
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#5 配当政策（連結）: なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。
当社は、2020年9月期から事業環境がコロナ禍以前の状態に戻るまでには今しばらくの時間を要することなどを考慮し、これまで配当予想を未定とさせていただいておりましたが、当連結会計年度において、主力事業であるシニアケア事業のオーガニックによる売上高及び営業利益が安定的に成長傾向になったことを受け、この成果を株主の皆さまに還元したいと考え、普通株式1株につき6円25銭の配当支払いを実施することといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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