有価証券報告書-第16期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	18,638	4,343

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
新株予約権戻入益	22,125	15,724

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

発行日	第3回新株予約権 (2014年9月25日)	第4回新株予約権 (2018年3月30日)	第7回新株予約権 (2020年12月25日)	第8回新株予約権 (2020年12月25日)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 34名	当社従業員 58名	当社取締役 3名	当社取締役 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 36,640株	普通株式 24,100株	普通株式 215,500株	普通株式 215,500株
付与日	2014年9月25日	2018年3月30日	2020年12月25日	2020年12月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(2016年9月26日)まで継続して勤務していること。	(注2)	(注3)	(注4)
対象勤務期間	自 2014年9月25日 至 2016年9月16日	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年9月17日 至 2024年9月16日	自 2020年3月31日 至 2027年3月30日	自 2023年12月1日 至 2030年12月23日	自 2024年12月1日 至 2030年12月23日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月4日の株式分割(1株につき10株の割合)、2017年4月1日の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査等委員の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
3.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
4.① 2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合:行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合:割当個数の60%
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合:割当個数の80%
営業利益が710百万円以上の場合:割当個数の100%
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

発行日	第3回新株予約権 (2014年9月25日)	第4回新株予約権 (2018年3月30日)	第7回新株予約権 (2020年12月25日)	第8回新株予約権 (2020年12月25日)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	129,300	129,300
付与	―	―	―	―
失効	―	―	43,100	43,100
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	86,200	86,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	800	2,300	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	800	800	―	―
未行使残	―	1,500	―	―

(注) 2015年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

発行日	第3回新株予約権 (2014年9月25日)	第4回新株予約権 (2018年3月30日)	第7回新株予約権 (2020年12月25日)	第8回新株予約権 (2020年12月25日)
権利行使価格 (円)	250	3,910	363	363
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	1,028	204	210

(注) 2015年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。