有価証券報告書-第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売上原価の株式報酬費	-
販売費及び一般管理費の株式報酬費	6,531

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

発行日	第3回新株予約権 (2014年9月25日)	第4回新株予約権 (2018年3月30日)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 34名	当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 36,640株	普通株式 24,100株
付与日	2014年9月25日	2018年3月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(2016年9月26日)まで継続して勤務していること。	(注2)
対象勤務期間	自2014年9月25日 至2016年9月16日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年9月17日 至2024年9月16日	自2020年3月31日 至2027年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月4日の株式分割(1株につき10株の割合)、
2017年4月1日の株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年1月1日付の株式分割(1株につき
2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または
従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当
社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合は
この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

発行日	第3回新株予約権 (2014年9月25日)	第4回新株予約権 (2018年3月30日)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	22,100
付与	-	-
失効	-	5,200
権利確定	-	-
未確定残	-	16,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,760	-
権利確定	-	-
権利行使	160	-
失効	-	-
未行使残	5,600	-

(注)2015年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株の
割合)及び2018年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報

発行日	第3回新株予約権 (2014年9月25日)	第4回新株予約権 (2018年3月30日)
権利行使価格 (円)	250	3,910
行使時平均株価(円)	764	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	1,028

(注)2015年12月4日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株の
割合)及び2018年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第3回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与日において未公開企業であったため
本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディス
カウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
(2)第4回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎値及びその見積もり方法

株価変動性 (注1)	29.5%
予想残存期間 (注2)	5.5年
予想配当 (注3)	6.25円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.1%

(注)1.類似上場企業のヒストリカルボラティリティを参考にしております。
2.予想残存期間の合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと仮定しております。
3.直近までの配当実績等を勘案しております。
4.予想残存期間と同程度の期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,747,200円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 82,240円