有価証券報告書-第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社オプション
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
当連結会計年度より株式交換にて取得した株式会社キューボグループ、並びに同社の子会社の株式会社キューボ、株式会社オプション及び株式会社キャストを連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、これに伴い株式会社JR西日本キャリアを持分法適用会社としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～10年
車両運搬具 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。