有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表

2023/12/27 16:41

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記7)
・のれんの減損(注記14及び25)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記31)

2023/12/27 16:41

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
持分法適用会社による影響	△6.1%	△0.3%
のれんの減損	-%	7.2%
過年度法人税等	-%	1.4%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%となっております。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2023/12/27 16:41

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取得法を適用して企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合には、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合には、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。

2023/12/27 16:41

#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りであります。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

			(単位:百万円)
株式会社まぐまぐ	無形資産	-	384
	のれん	-	448

(注)減損損失のセグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
なお、無形資産の回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値のため、公正価値のヒエラルキーはレベル1です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	16	1,443	1,330
のれん	14	1,189	1,276
無形資産	14	1,191	953

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却しております。

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