有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。

		(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2021年10月1日残高	1,109	946	-	-	946
取得	-	252	-	-	252
内部開発	-	413	-	-	413
企業結合による取得	80	13	28	-	41
償却費	-	△437	-	-	△437
減損損失 (注)	-	△45	-	-	△45
その他	△0	20	-	0	20
2022年9月30日残高	1,189	1,162	28	0	1,191
取得	-	151	-	-	151
内部開発	-	547	-	-	547
企業結合による取得	558	22	-	-	22
償却費	-	△407	-	-	△407
減損損失 (注)	△473	△485	-	-	△485
その他	-	△60	△5	△0	△63
2023年9月30日残高	1,276	930	22	-	953

(注)注記「25.非金融資産の減損」参照

		(単位:百万円)
取得原価	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2021年10月1日残高	6,043	7,818	214	132	8,165
2022年9月30日残高	6,091	8,352	242	132	8,727
2023年9月30日残高	6,650	8,995	237	132	9,365

		(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2021年10月1日残高	△4,934	△6,871	△214	△132	△7,218
2022年9月30日残高	△4,902	△7,189	△214	△132	△7,536
2023年9月30日残高	△5,376	△8,064	△214	△132	△8,411

ソフトウェアは内部利用目的のソフトウェアであります。顧客関連資産は主に株式会社まぐまぐ及び株式会社エアトリインターナショナルの企業結合により取得した資産であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
ソフトウエア	693	366

(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に認識されているのれんは、主として、オンライン旅行事業に関するものであります。
重要なのれんの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
株式会社まぐまぐ	766	318
株式会社かんざし	―	605

株式会社まぐまぐについては、当連結会計年度において、のれん残高の一部を減損しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値の何れか高い金額により算定しております。
のれんの使用価値の見積りには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(前連結会計年度6.5%～12.4%、当連結会計年度 該当なし)を使用しております。
使用価値の算定には、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の長期期待成長率(前連結会計年度1.0%、当連結会計年度 該当なし)を使用しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値(公正価値のヒエラルキー:レベル1)または、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)を使用していて測定された公正価値(公正価値のヒエラルキー:レベル3)により算定しております。
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。