(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、法人の出張手配(BTM-BusinessTravelManagement)を販路に、国内航空券、海外航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、さらに急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、成長企業や再生企業への投資を行う「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を図っていくために、重要な経営指標として(オンライン旅行事業の)BtoCにおいては取扱高昨年対比伸び率及びリピート率・オーガニックユーザの割合、BtoBtoCにおいては取引先継続率、(オンライン旅行事業の)BTMにおいては新規取引先増加数、ITオフショア開発事業においてはベトナム人従業員数、訪日旅行事業においては新規取引先増加数をそれぞれ重視しております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
オンライン旅行事業においては、現在スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)を主軸としたオンライン販売を行っております。これまで航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。当社は総合旅行プラットフォーム「エアトリ」ブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。また、今後は国内航空券・海外航空券に留まらず、旅行に関連する新規商材についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。さらに、訪日旅行領域におきましては、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備も行っており、一層の業容拡大を目指しております。ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程(要件定義等)のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。投資事業については、成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
1. オンライン旅行事業
(1) 確固たるブランドの確立
これまで国内航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。こうした環境下、当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして「エアトリ」を2017年9月期より立ち上げております。当該ブランドの認知を強化することにより、オーガニック検索での流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。
(2) 事業領域(取扱商材)の拡大
当社グループの売上は、国内航空券の販売に関わる収入が主体となっており、国内航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。また、当連結会計年度に国内航空券の仕入に強みを持つ株式会社エヌズ・エンタープライズや海外航空券を主力とする株式会社エアトリによる事業領域の拡大を進めております。さらに中長期的な視点で経営の安定と事業の成長を鑑み、航空券とホテルを自由に組み合わせることが出来る新ブランド「エアトリプラス」を2019年8月にリリースし、取扱商材の多様化の強化を図って参ります。

(3) 提携サイトの拡大
当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っておりますが、一方で、OEM提供(他社ブランド)、法人の出張手配(BTM―Business Travel Management)による販売にも注力しております。具体的には、主に会員の集客が多いインターネットサイトへの旅行コンテンツの検索・予約エンジンの提供、ビジネス需要が豊富にある企業に対して出張手配を行うクラウドサービスの提供を通して、旅行商材の販売拡大を目指しております。今後、業容を継続的に拡大していくために、当社にとって優良な企業との提携を積極的に図って参ります。
(4) システム技術・インフラの強化
当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザーは、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。
2. ITオフショア開発事業
当社が行っているオフショア開発は、各国の文化や習慣について把握しておくことが重要となります。また、オフショア開発のプロジェクトを進める上で、開発を任せることになる技術者の国の労働環境や習慣が、計画を予定通りに進めることを妨げる可能性があります。これらをいち早く把握し、対処できるよう、今後も海外拠点との連携を強め、労働環境や社会情勢の状況把握を継続して強化して参ります。
3. 全社に関わる事項その他
(1) 優秀な人材の確保
当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図って参ります。
(2) コスト削減
当社は、人手が介在しなくてもオペレーションが可能な業務については、システムによる自動化を図っております。また、他社との競合の観点から、顧客へのサービス利便性の向上策と連動させながら、人件費の抑制及びグローバルな人材育成のために、海外の出資会社に対して今後も積極的に業務移管を進めて参ります。