- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 性社員
当社においては、女性の管理職の比率は16.1%(前年度9%)となっております。今後、政府が目標として掲げている「女性管理職30%」を目指し、女性が重要な役割を担い、責任ある立場で活躍する為の取組みを進めております。
②外国人社員
当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍社員が47名であり、グループ全体の約13%に達しています。今後もシステム開発の人材を中心に現地採用を進め外国人社員の比率が増加する見込みであります。
③中途採用社員
当社においては、経験者採用者(中途採用者)の積極的な採用と活用に取り組んでおり、経験者採用者の管理職比率は2023年4月時点で37%となっています。現時点で十分な水準となっているものの、今後とも積極的な活用に取り組みます。2023/12/27 16:41 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① (1)2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期のいずれかの連結会計年度にかかる、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出する調整後EBITDA(連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、減損損失、投資損益及び株式報酬を加算したもの。)が25億円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、非継続事業からの損益が発生する場合には非継続事業からの税引前損益を調整後EBITDAに加算し、その他、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
2023/12/27 16:41- #3 事業の内容
全国旅行支援を契機とした国内旅行需要の増加に対して戦略的マーケティング投資による収益拡大、旅行事業以外の既存6事業+新規事業の成長継続並びに事業ポートフォリオ分散及び再構築推進により、エアトリグループの終わりなき成長を目指しております。
| 事業 | 事業内容 |
| (オンライン旅行事業)メディア事業 | お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。・メルマガ・WEBメディア |
| (ITオフショア開発事業) | ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業 |
| (投資事業) | 以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進・旅行周辺領域の一部事業売却の検討 |
(オンライン旅行事業)
1.エアトリ旅行事業
- #4 事業等のリスク
(9)投資事業
投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、毎週定例会にて状況を確認し、想定する展開方法を期待できない場合の代替手段や第二手段を通じて、あらゆる状況を想定して対応しております。
2023/12/27 16:41- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②外国人社員
当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍社員が47名であり、グループ全体の約13%に達しています。今後もシステム開発の人材を中心に現地採用を進め外国人社員の比率が増加する見込みであります。
③中途採用社員
2023/12/27 16:41- #6 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| オンライン旅行事業 | 258 |
| ITオフショア開発事業 | 47 |
| 投資事業 | 5 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアの増加額 本社 自社利用の旅行業務に関わる業務システム 182百万円
(注2) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/12/27 16:41 - #8 沿革
- 2023/12/27 16:41
- #9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 減損損失 | 45 | 961 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 204 |
- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
2023/12/27 16:41- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
2023/12/27 16:41- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/12/27 16:41- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
2023/12/27 16:41- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失については、注記「25.非金融資産の減損」に記載しております。
なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
2023/12/27 16:41- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
ⅱ.FVTOCI資本性金融資産
2023/12/27 16:41- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
2023/12/27 16:41- #17 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
オンライン旅行事業セグメントに含まれる株式会社まぐまぐは、当連結会計年度において、翌期以降の事業計画により営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが見込まれることから、減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当該資本生成単位に帰属する資産または資産グループについて、減損損失を計上しております。
主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りであります。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2023/12/27 16:41- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。
これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程(要件定義等)について、オフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大しております。ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。
また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。
当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。2023/12/27 16:41 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による大幅な増収により前年同期比82.9%増の23,025百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比42.3%減の314百万円となりました。投資事業では、前年同期比89.7%減の46百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比72.0%増の23,386百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありましたが、減損損失の計上により減益となりました。オンライン旅行事業では前年同期比640百万円増の営業利益3,180百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比672百万円減の営業損失283百万円、投資事業では前年同期比549百万円減の営業損失87百万円となりました。以上より、当連結会計年度おける営業利益は前年同期比10.0%減の2,018百万円、減損損失等控除前の営業利益は3,696百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/12/27 16:41- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 役職 | 氏名 |
| 執行役員 | ITオフショア開発事業部 部長 | 矢野 光児 |
| 執行役員 | 株式会社エアトリインターナショナルコンサルティング事業本部 本部長 | 神田 貴宏 |
- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 抱合株式消滅差損益 | | △103 | | - |
| 減損損失 | | 45 | | 961 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △20 | | 4 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。
2023/12/27 16:41
