2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2019年12月27日に代表取締役社長 吉村英毅によって確認しております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として、作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記7)
・のれんの減損(注記13)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記28)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・株式報酬の公正な評価単価(注記27)
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却
による収入」及び「敷金の回収による収入」は、重要性が増したため当連結会計年度において区分表示することと
しております。なお、前連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローに含めていた「有形固定資産の
売却による収入」及び「敷金の回収による収入」は、それぞれ46百万円、33百万円であります。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに区分表示しておりました「定期預金の払い戻し
による収入」(前連結会計年度26百万円)は当連結キャッシュ・フロー計算書における重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。