有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。

		(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2018年10月1日残高	5,167	2,047	187	2	2,236
取得	-	28	-	-	28
内部開発	-	1,066	-	-	1,066
企業結合による取得	650	41	-	130	172
償却費	-	△677	△44	△3	△726
減損損失	△11	-	-	-	-
処分	△34	△150	-	-	△150
その他	△1	0	-	-	0
2019年9月30日残高	5,770	2,356	142	129	2,628
取得	-	-	-	-	-
内部開発	-	598	-	-	598
企業結合による取得	313	78	-	-	78
償却費	-	△797	△44	△17	△859
減損損失 (注)	△4,853	△1,134	△97	△115	△1,347
子会社売却による減少	△50	△0	-	-	△0
処分	-	-	-	-	-
その他	△5	△9	-	3	△6
2020年9月30日残高	1,172	1,091	-	-	1,091

(注)「23.非金融資産の減損」参照

		(単位:百万円)
取得原価	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2018年10月1日残高	5,167	6,439	214	2	6,655
2019年9月30日残高	5,781	7,081	214	132	7,428
2020年9月30日残高	6,044	7,459	214	132	7,806

		(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2018年10月1日残高	-	△4,391	△27	-	△4,418
2019年9月30日残高	△11	△4,724	△72	△3	△4,800
2020年9月30日残高	△4,871	△6,367	△214	△132	△6,715

前連結会計年度では、企業結合日におけるセブンフォーセブン社の識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、前連結会計年度の連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定については、注記「7.企業結合」に記載しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的のソフトウェアであります。顧客関連資産は株式会社まぐまぐ及び株式会社エアトリインターナショナルの企業結合により取得した資産であります。
無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
ソフトウエア	2,182	929

(2) 重要なのれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんは、主として、オンライン旅行事業に関するものであります。
2020年9月末における重要なのれんの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
株式会社まぐまぐ	529	766
株式会社エヌズ・エンタープライズ	986	-
株式会社エアトリインターナショナル	2,766	-

株式会社エヌズ・エンタープライズ及び株式会社エアトリインターナショナルについては、当連結会計年度において、のれん残高の全額を減損しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんの回収可能価額は使用価値により算定しており、のれんの使用価値の見積りには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(前連結会計年度9.2%～12.0%、当連結会計年度11.2%～14.4%)を使用しております。
使用価値の算定には、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の長期期待成長率(前連結会計年度1.2%、当連結会計年度0.9%)を使用しております。
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。

		(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2018年10月1日残高	5,167	2,047	187	2	2,236
取得	-	28	-	-	28
内部開発	-	1,066	-	-	1,066
企業結合による取得	650	41	-	130	172
償却費	-	△677	△44	△3	△726
減損損失	△11	-	-	-	-
処分	△34	△150	-	-	△150
その他	△1	0	-	-	0
2019年9月30日残高	5,770	2,356	142	129	2,628
取得	-	-	-	-	-
内部開発	-	598	-	-	598
企業結合による取得	313	78	-	-	78
償却費	-	△797	△44	△17	△859
減損損失 (注)	△4,853	△1,134	△97	△115	△1,347
子会社売却による減少	△50	△0	-	-	△0
処分	-	-	-	-	-
その他	△5	△9	-	3	△6
2020年9月30日残高	1,172	1,091	-	-	1,091

(注)「23.非金融資産の減損」参照

		(単位:百万円)
取得原価	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2018年10月1日残高	5,167	6,439	214	2	6,655
2019年9月30日残高	5,781	7,081	214	132	7,428
2020年9月30日残高	6,044	7,459	214	132	7,806

		(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	耐用年数を確定できる無形資産
		ソフト ウエア	顧客関連 資産	その他	合計
2018年10月1日残高	-	△4,391	△27	-	△4,418
2019年9月30日残高	△11	△4,724	△72	△3	△4,800
2020年9月30日残高	△4,871	△6,367	△214	△132	△6,715

前連結会計年度では、企業結合日におけるセブンフォーセブン社の識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、前連結会計年度の連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定については、注記「7.企業結合」に記載しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的のソフトウェアであります。顧客関連資産は株式会社まぐまぐ及び株式会社エアトリインターナショナルの企業結合により取得した資産であります。
無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
ソフトウエア	2,182	929

(2) 重要なのれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんは、主として、オンライン旅行事業に関するものであります。
2020年9月末における重要なのれんの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
株式会社まぐまぐ	529	766
株式会社エヌズ・エンタープライズ	986	-
株式会社エアトリインターナショナル	2,766	-

株式会社エヌズ・エンタープライズ及び株式会社エアトリインターナショナルについては、当連結会計年度において、のれん残高の全額を減損しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんの回収可能価額は使用価値により算定しており、のれんの使用価値の見積りには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(前連結会計年度9.2%～12.0%、当連結会計年度11.2%～14.4%)を使用しております。
使用価値の算定には、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の長期期待成長率(前連結会計年度1.2%、当連結会計年度0.9%)を使用しております。
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。