有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

36.重要な後発事象
(1)新株予約権の行使による増資
2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、第14回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
1.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 300,000株 2.行使新株予約権個数 3,000個 3.行使価額総額 444百万円 4.増加した資本金の額 223百万円 5.増加した資本準備金の額 223百万円
これにより、2020年10月31日現在の普通株式の発行済株式数は20,719,800株、資本金は3,362百万円、資本準備金は3,167百万円となりました。
(2)資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分 当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2020年12月25日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在におきまして利益剰余金の欠損額を計上しており、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、利益剰余金の欠損額の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少することにより利益剰余金の欠損金を解消して、今般の剰余金の配当による株主還元策の実現を図り、昨今の状況においても株主の皆様へこれまで通り安定的な配当を可能とすることを主目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。
本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものである点、及び本件の資本金減少後においても既発行の新株予約権等の行使に伴い今後の資本金は1億円を超える想定であり、いわゆる資本金1億円以下の税制メリットの享受を目的としていない点から、株主の皆様が所有する株式数や業績等に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものでもございません。
なお、本件の直前の資本金及び資本準備金の額には、2020年9月末時点の資本金 3,138百万円及び資本準備金 2,943百万円より、当社が2020年9月14日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権に関する2020年10月9日行使による増加額(資本金増加額 223百万円及び資本準備金増加額 223百万円)が含まれております。
2. 資本金の額の減少の要項
(1)減少する資本金の額
直前の資本金の額 3,362百万円を 3,262百万円減少し、100百万円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3. 資本準備金の額の減少の要項(1)減少する資本準備金の額
直前の資本準備金の額3,167百万円を3,167百万円減少し、0円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法 資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4. 剰余金の処分の要項 会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち 7,656百万円を繰越利益剰余金に振替、欠損補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額直前のその他資本剰余金 8,288百万円を 7,656百万円減少し、631百万円といたします。
(2)増加する剰余金の項目及びその額直前の繰越利益剰余金 △7,656百万円を同額増加し、0円といたします。
5. 日程
(1)取締役会決議日(資本金及び資本準備金の額の減少) 2020年11月20日
(2)債権者異議申述公告日 2020年11月24日
(3)取締役会決議日(剰余金の処分) 2020年11月25日
(4)債権者異議申述最終期日 2020年12月24日
(5)株主総会決議日 2020年12月25日
(6)効力発生日 2020年12月28日
6. その他の重要な事項
本件は、「資本の部」における科目間の振替であり、当社の資本合計の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。 本件は、今後の剰余金の配当などの株主還元策が実現されるための「純資産の部」における科目間の振替であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はございません。
また、2021年9月期においては、営業活動等による当期純損益が、剰余金の配当など株主還元の原資となる剰余金に加算される予想であり、現時点において今後の純資産を毀損する見込みはないと想定しております。

36.重要な後発事象
(1)新株予約権の行使による増資
2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、第14回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
1.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 300,000株 2.行使新株予約権個数 3,000個 3.行使価額総額 444百万円 4.増加した資本金の額 223百万円 5.増加した資本準備金の額 223百万円
これにより、2020年10月31日現在の普通株式の発行済株式数は20,719,800株、資本金は3,362百万円、資本準備金は3,167百万円となりました。
(2)資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分 当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2020年12月25日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在におきまして利益剰余金の欠損額を計上しており、早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、利益剰余金の欠損額の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少することにより利益剰余金の欠損金を解消して、今般の剰余金の配当による株主還元策の実現を図り、昨今の状況においても株主の皆様へこれまで通り安定的な配当を可能とすることを主目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。
本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものである点、及び本件の資本金減少後においても既発行の新株予約権等の行使に伴い今後の資本金は1億円を超える想定であり、いわゆる資本金1億円以下の税制メリットの享受を目的としていない点から、株主の皆様が所有する株式数や業績等に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものでもございません。
なお、本件の直前の資本金及び資本準備金の額には、2020年9月末時点の資本金 3,138百万円及び資本準備金 2,943百万円より、当社が2020年9月14日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権に関する2020年10月9日行使による増加額(資本金増加額 223百万円及び資本準備金増加額 223百万円)が含まれております。
2. 資本金の額の減少の要項
(1)減少する資本金の額
直前の資本金の額 3,362百万円を 3,262百万円減少し、100百万円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3. 資本準備金の額の減少の要項(1)減少する資本準備金の額
直前の資本準備金の額3,167百万円を3,167百万円減少し、0円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法 資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4. 剰余金の処分の要項 会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち 7,656百万円を繰越利益剰余金に振替、欠損補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額直前のその他資本剰余金 8,288百万円を 7,656百万円減少し、631百万円といたします。
(2)増加する剰余金の項目及びその額直前の繰越利益剰余金 △7,656百万円を同額増加し、0円といたします。
5. 日程
(1)取締役会決議日(資本金及び資本準備金の額の減少) 2020年11月20日
(2)債権者異議申述公告日 2020年11月24日
(3)取締役会決議日(剰余金の処分) 2020年11月25日
(4)債権者異議申述最終期日 2020年12月24日
(5)株主総会決議日 2020年12月25日
(6)効力発生日 2020年12月28日
6. その他の重要な事項
本件は、「資本の部」における科目間の振替であり、当社の資本合計の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。 本件は、今後の剰余金の配当などの株主還元策が実現されるための「純資産の部」における科目間の振替であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はございません。
また、2021年9月期においては、営業活動等による当期純損益が、剰余金の配当など株主還元の原資となる剰余金に加算される予想であり、現時点において今後の純資産を毀損する見込みはないと想定しております。