訂正有価証券報告書-第13期(2018/10/01-2019/09/30)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条2項第五号及び第八号に掲げる注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の表記に変更しております。
(損益計算書関係) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」7百万円、「受取リース
料」1百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」1百万円は、重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」113百万円は、「固定負債」 の「繰延税金負債」に含めて表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13百万円減少しております。