有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
31.金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会や成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジー機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で開示しております。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループは、アジアにおいて事業展開を行っており、為替変動リスクに晒されております。また、投資事業において資本性金融商品への投資を行っており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
外部資源獲得による事業目的及び投資事業おける株式を取得する際に、一部、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っており、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することがあります。
当連結会計年度において、当社グループが締結している為替予約契約の残高はございません。
なお、当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は軽微なため、為替感応度分析の開示は省略しております。
2) 通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
② 金利変動リスク管理
当社グループは金融機関からの資金調達の一部について変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。 当該リスクに対しては、金利環境を踏まえ、固定借入に変更するなど、必要に応じて借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、事業戦略上の目的及び投資事業の一環として上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
(5) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じる等により、予想信用損失の金額を算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて12か月の予想信用損失に等しい金額を算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間における予想信用損失に等しい金額を見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失の金額を算定しています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(6) 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受けた財務部門が中心となり、適切に手許流動性を維持するため、銀行からのコミットメントライン及び当座貸越による借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
1) 金融負債の期日別残高
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
2) 借入に係るコミットメントラインおよびその他の信用枠
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3)財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2,500百万円以上に維持すること。
② 2019年9月期決算以降の決算期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。
(7) 償却原価により測定された金融商品
(単位:百万円)
(注) 長期借入金及びリース負債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。 償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。
長期借入金、社債及び長期のリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替、およびレベル2とレベル3の間の振替はありません。
公正価値により測定された金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主として割引率及び将来時点における出資先の収益成長率や永久成長率等に基づく利益水準であります。割引率が上昇(低下)した場合は公正価値が減少(増加)し、将来時点における出資先の利益水準が改善(悪化)した場合は公正価値が増加(減少)する関係にあります。取引事例法を用いる場合においては、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定を考慮し、直近の取引価値が公正価値を表すことを確認しております。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて四半期ごとに測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は連結損益計算書の「投資損益」に計上されております。
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会や成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジー機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で開示しております。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループは、アジアにおいて事業展開を行っており、為替変動リスクに晒されております。また、投資事業において資本性金融商品への投資を行っており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
外部資源獲得による事業目的及び投資事業おける株式を取得する際に、一部、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っており、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することがあります。
当連結会計年度において、当社グループが締結している為替予約契約の残高はございません。
なお、当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は軽微なため、為替感応度分析の開示は省略しております。
2) 通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
② 金利変動リスク管理
当社グループは金融機関からの資金調達の一部について変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。 当該リスクに対しては、金利環境を踏まえ、固定借入に変更するなど、必要に応じて借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △50 | △39 |
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、事業戦略上の目的及び投資事業の一環として上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △79 | △60 |
(5) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を認識し、損失評価引当金を計上しております。当該金融資産に係る損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じる等により、予想信用損失の金額を算定しています。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて12か月の予想信用損失に等しい金額を算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間における予想信用損失に等しい金額を見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失の金額を算定しています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 期首残高 | 104 | 104 | |
| 期中増加額 | 15 | 115 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入) | △16 | △104 | |
| その他 | 1 | - | |
| 期末残高 | 104 | 115 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
(6) 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受けた財務部門が中心となり、適切に手許流動性を維持するため、銀行からのコミットメントライン及び当座貸越による借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
1) 金融負債の期日別残高
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,291 | 1,291 | 1,291 | |||||
| 短期借入金 | 3,099 | 3,109 | 3,109 | |||||
| 長期借入金(1年以内返済 予定を含む) | 4,343 | 4,352 | 2,198 | 1,174 | 472 | 128 | 72 | 305 |
| リース負債(1年以内支払予定を含む) | 2,227 | 2,340 | 366 | 344 | 287 | 249 | 249 | 842 |
| 社債 | ― | ― | ||||||
| その他の金融負債 | 262 | 262 | 248 | 13 | ||||
| 当連結会計年度 (2022年9月30日) | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,588 | 3,588 | 3,588 | |||||
| 短期借入金 | 1,500 | 1,510 | 1,510 | |||||
| 長期借入金(1年以内返済 予定を含む) | 3,355 | 3,404 | 1,601 | 900 | 377 | 155 | 202 | 166 |
| リース負債(1年以内支払予定を含む) | 1,510 | 1,604 | 195 | 187 | 189 | 189 | 164 | 677 |
| 社債 | 1,162 | 1,195 | 183 | 182 | 181 | 179 | 178 | 289 |
| その他の金融負債 | 198 | 198 | 192 | 6 |
(注) 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
2) 借入に係るコミットメントラインおよびその他の信用枠
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,100 | 3,100 |
| 借入実行残高 | 2,734 | 1,804 |
| 差引額 | 1,365 | 1,295 |
3)財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2,500百万円以上に維持すること。
② 2019年9月期決算以降の決算期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済する必要があります。
(7) 償却原価により測定された金融商品
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期借入金 | 3,099 | 3,099 | 1,500 | 1,500 |
| 長期借入金(注) | 4,343 | 4,350 | 3,355 | 3,364 |
| 社債 | ― | ― | 1,162 | 1,162 |
| リース負債(注) | 2,227 | 2,274 | 1,510 | 1,567 |
| 合計 | 9,670 | 9,725 | 7,528 | 7,594 |
(注) 長期借入金及びリース負債は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。 償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。
長期借入金、社債及び長期のリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替、およびレベル2とレベル3の間の振替はありません。
公正価値により測定された金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 795 | 3,882 | 4,678 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 52 | 52 | ||
| その他 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 795 | 3,936 | 4,731 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 607 | 4,953 | 5,561 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 146 | 146 | ||
| その他 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 607 | 5,100 | 5,708 |
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主として割引率及び将来時点における出資先の収益成長率や永久成長率等に基づく利益水準であります。割引率が上昇(低下)した場合は公正価値が減少(増加)し、将来時点における出資先の利益水準が改善(悪化)した場合は公正価値が増加(減少)する関係にあります。取引事例法を用いる場合においては、株式種類や取引条件の内容、取引の規模、発行者と投資者との関係等の仮定を考慮し、直近の取引価値が公正価値を表すことを確認しております。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて四半期ごとに測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 期首残高 | 3,396 | 3,936 |
| 利得(損失) | 226 | 347 |
| 購入 | 390 | 990 |
| 売却 | △11 | △35 |
| 上場によるレベル1への振替 | △115 | △141 |
| その他変動 | 50 | 3 |
| 期末残高 | 3,936 | 5,100 |
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は連結損益計算書の「投資損益」に計上されております。
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