訂正有価証券報告書-第13期(2018/10/01-2019/09/30)
21.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの対価を決定しておりますが、一定期間の取引数量等に応じたリベート収受する形態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 顧客との契約から生じた負債
(単位:百万円)
(注1) 各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
(注2) 旅行商材を手配、提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては、対価を契約負債として計上しております。
(注3) 「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| オンライン 旅行事業 | ITオフショア 開発事業 | 投資事業 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 9,990 | - | 161 | 0 | 10,151 |
| ベトナム | - | 2,153 | - | - | 2,153 |
| その他 | 121 | - | - | - | 121 |
| 合計 | 10,112 | 2,153 | 161 | 0 | 12,426 |
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
| オンライン 旅行事業 | ITオフショア 開発事業 | 投資事業 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 21,166 | - | 345 | 0 | 21,511 |
| ベトナム | - | 2,455 | - | - | 2,455 |
| その他 | 339 | - | - | - | 339 |
| 合計 | 21,505 | 2,455 | 345 | 0 | 24,306 |
なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの対価を決定しておりますが、一定期間の取引数量等に応じたリベート収受する形態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 顧客との契約から生じた負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) | 当連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 前受金 | 2,811 | 2,580 |
| その他 | 14 | 75 |
| 合計 | 2,825 | 2,655 |
(注1) 各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
(注2) 旅行商材を手配、提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては、対価を契約負債として計上しております。
(注3) 「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。