営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

ロ.人的資本関連のリスクと機会
労働供給制約下での専門人材の流出や意欲低下は、当社の価値創造の源泉を損なうものであり、収益性の維持・向上に向けた不確実性を高めるリスクであると認識しております。一方で、評価制度を通じて社員の目線を「高付加価値サービスの提供」へと揃えることができれば、一人当たり営業利益のさらなる向上が可能となり、市場環境のボラティリティに左右されない強固な収益基盤を築く機会になると考えております。
③従業員の給与・報酬決定方針とインセンティブ

2026/06/19 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,761,878千円(前期比14.8%減)、営業利益は268,589千円(前期比25.3%減)、経常利益は273,249千円(前期比28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円(前期比62.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/06/19 15:31

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2 1,032,479	※2 947,807
営業利益	359,662	268,589
営業外収益

2026/06/19 15:31

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2027年3月期以降については、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられます。当社がリテールメディアとして注力している「オールメディアプロモーション」サービスは、既存顧客のみならず、新規顧客獲得など弊社の販売促進支援の機会の増大に繋がると考えており、従来の統合型販売促進支援に加え、流通小売店舗内外において「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いサービス提供を実現するため、更なる事業開発と成長に取り組んでまいります。
なお世界に目を転ずれば、目下歴史の決定的な転換点にあるともいわれ、紛争や覇権争いなど地政学的リスクの高まりにより、第二次世界大戦から冷戦期を経て世界を安定させてきた秩序が溶解しかねない状況となっております。2026年以降は、こうした複数のリスクが重なり合う「複合危機(ポリクライシス)」の状況になるとも予測され、世界の多極化と分断はさらに進むのか、協調体制への回復を探るのかの分岐点にある状況が経済に与える影響により、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

2026/06/19 15:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2027年3月期以降については、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられます。当社グループがリテールメディアとして注力している「オールメディアプロモーション」サービスは、既存顧客のみならず、新規顧客獲得など弊社の販売促進支援の機会の増大に繋がると考えており、従来の統合型販売促進支援に加え、流通小売店舗内外において「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いサービス提供を実現するため、更なる事業開発と成長に取り組んでまいります。
なお世界に目を転ずれば、目下歴史の決定的な転換点にあるともいわれ、紛争や覇権争いなど地政学的リスクの高まりにより、第二次世界大戦から冷戦期を経て世界を安定させてきた秩序が溶解しかねない状況となっております。2026年以降は、こうした複数のリスクが重なり合う「複合危機(ポリクライシス)」の状況になるとも予測され、世界の多極化と分断はさらに進むのか、協調体制への回復を探るのかの分岐点にある状況が経済に与える影響により、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

2026/06/19 15:31