有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2027年3月期以降については、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられます。当社がリテールメディアとして注力している「オールメディアプロモーション」サービスは、既存顧客のみならず、新規顧客獲得など弊社の販売促進支援の機会の増大に繋がると考えており、従来の統合型販売促進支援に加え、流通小売店舗内外において「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いサービス提供を実現するため、更なる事業開発と成長に取り組んでまいります。
なお世界に目を転ずれば、目下歴史の決定的な転換点にあるともいわれ、紛争や覇権争いなど地政学的リスクの高まりにより、第二次世界大戦から冷戦期を経て世界を安定させてきた秩序が溶解しかねない状況となっております。2026年以降は、こうした複数のリスクが重なり合う「複合危機(ポリクライシス)」の状況になるとも予測され、世界の多極化と分断はさらに進むのか、協調体制への回復を探るのかの分岐点にある状況が経済に与える影響により、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2027年3月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
地政学的リスクによる、関税や金利差による為替相場の変動、政治軍事的緊張を要因とした原油高、サプライチェーン見直し等による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2026年3月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2027年3月期以降も2026年3月期水準の状況が続くと見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	172,448	172,247

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	208,658	233,858
投資有価証券(投資事業組合への出資金)	59,637	46,254

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表等を反映した実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
3.繰延税金資産
(1)財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債控除前)	203,729	162,237

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。