有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2023年3月期までは、2022年3月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2022年3月期水準の広告需要となり、2024年3月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ITサービス市場
IT化やDX化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 471,484千円
ソフトウエア 68,767千円
繰延税金資産 47,059千円
関係会社株式
当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリアを取得して関係会社としております。
当社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。また、関係会社の取得時に超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、関係会社株式の評価に使用する実質価額に超過収益力を反映しております。さらに、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、関係会社の取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客との取引状況等の変化による売上高への影響並びに人員計画に基づく人件費等の見積りによる影響を考慮した将来計画をもとに判定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、引き続き広告や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2024年3月期までは2023年3月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想されるものの、2023年3月期水準の広告需要となり、2025年3月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する必要がある。
・システム開発、ITサービス市場
IT化やDX化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるIT・DX市場の動向に留意する必要がある。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

関係会社株式	187,539千円
関係会社貸付金	80,000千円
貸倒引当金	△80,000千円
債務保証損失引当金	401,358千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当として計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金については変動する可能性があります。
2.ソフトウエア

当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

69,313千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、本感染症等の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
3.繰延税金資産

当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

50,746千円

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。