有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2025年3月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年3月期においてもその傾向が継続すると見込む。
ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、2024年3月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年3月期は2024年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。加えて、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財務内容等により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金並びに関係会社事業損失引当金については変動する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格のない有価証券のため、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2025年3月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった一方、コメの高騰を始め物価の上昇が継続していることや、世界情勢について、特に米国において第2次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響(買い控え)が生ずることへの対応として、流通小売企業のコスト削減や省力化・省人化・新しい購買体験のためのリテールメディアへの取組など、変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法に対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2026年3月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
国際情勢として、2国間の不均衡を是正するための関税や金利差による為替相場の変動による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2025年3月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2026年3月期以降も2025年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2026年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2025年3月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年3月期においてもその傾向が継続すると見込む。
ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、2024年3月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年3月期は2024年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 187,539千円 |
| 関係会社貸付金 | 145,000千円 |
| 貸倒引当金 | △80,000千円 |
| 債務保証損失引当金 | 432,860千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 97,373千円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。加えて、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財務内容等により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金並びに関係会社事業損失引当金については変動する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 投資有価証券(非上場株式) | 211,058千円 |
当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格のない有価証券のため、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
| (1)財務諸表に計上した金額 | 28,751千円 | (繰延税金負債控除前) |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2025年3月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった一方、コメの高騰を始め物価の上昇が継続していることや、世界情勢について、特に米国において第2次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響(買い控え)が生ずることへの対応として、流通小売企業のコスト削減や省力化・省人化・新しい購買体験のためのリテールメディアへの取組など、変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法に対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2026年3月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
国際情勢として、2国間の不均衡を是正するための関税や金利差による為替相場の変動による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2025年3月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2026年3月期以降も2025年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2026年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 172,448千円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 投資有価証券(非上場株式) | 208,658千円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
| (1)財務諸表に計上した金額 | 203,729千円 | (繰延税金負債控除前) |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
